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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020919AT3KI04B919092002.html
国土交通省は19日、今年7月1日現在の都道府県地価調査(基準地価)を発表した。長引く景気低迷などを反映し全国の住宅地、商業地とも11年連続で下落。住宅地はマイナス4.3%で下げ幅が前年に比べ1.0ポイント拡大、商業地も同7.2%と0.6ポイント下落幅が広がった。
下落幅の拡大は、住宅地が5年連続、商業地は2年連続。東京、大阪都心の一部商業地などを除き、地価下落傾向の歯止めや反転の兆しはみられなかった。
景気低迷と同時に「資産デフレ」が進行し、企業が所有不動産の含み損を抱えてしまう現状をあらためて示した格好で、政府は土地税制の抜本的見直しなどによる需要刺激策や、土地利用規制を大幅に緩和する都市再生の具体化など一層の地価対策を迫られそうだ。
東京、名古屋、大阪の三大都市圏の下落率は、住宅地が6.8%と下げ幅を0.9ポイント拡大したが、商業地は前年と同じ8.2%で横ばい。三大都市圏で上昇または横ばい(変動率ゼロ)の地点は、前年より65少ない計79地点にとどまった。〔共同〕 (17:02)