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(回答先: Re: お久しぶりです。 投稿者 まっつ 日時 2002 年 9 月 19 日 13:15:51)
>いっそのこと一部の国民が気を利かせて
>早めに暴動でも起こすべきなのでしょうか？
はやまらないで下さい(笑)。
このままデフレが進行しても、デフレが止まって持続的な景気回復が見られたとしても(例えば実質GDP成長率が3％程度になっても)、時間差があるだけの話で国家財政は確実に破綻することを簡単な数学で証明できます。通常に想定しうるシナリオではもうどうにもならないのです(解決をもたらすのは大増税か大インフレだけで両者の国民にとっての意味は似たようなもの)。その事実を示せば国民が委任独裁に同意するというなら明日にでも各紙一面に出します。
「いや、問題が深刻なのは分かったが、独裁はいかがなものか。」と大半の国民がそっぽを向くのは目に見えております。貴殿のような有権者は全体の３％にも満たないでしょう。代議制民主主義を前提とする限り、大増税も大インフレも政策として実施できるはずがありません。
我々の用意しているグランド・デザインは、皆がハッピーになるばら色のプランではありません。富裕層は絶対に反対する代物であるだけでなく、中低所得層も今よりは負担増になります。医療、年金、教育その他の行政サービスも至れり尽くせりとは行きませんし、公共事業などは現在の常識からすると驚くほど低い水準になります。しかし、日本が活力を失わず持続的に安定した社会になるよう設計することはできます。国家は永遠に続くものですから、このサステナビリティということが何よりも優先されるべきなのです。
どんな政策を取ろうとも10―15年くらいは持ちこたえられます。さすがにこれまで蓄積した様々な意味での国力がありますから。しかし、その間日本の国勢は誰の目にも明らかな衰え方を見せます。ある時点からは手の施しようがなくなり、国民の生活レベルは今からは想像がつかないほど低下します。個人の豊かさを極限まで追求したがゆえに滅んだ国家として我が国はその名を歴史に刻む事になるでしょう(当然、個人の豊かさも消失します)。
改革路線派も積極的金融・財政政策派も、本当のことを言えばどちらも間違いです。どちらも失敗するのが目に見えています。我が国を救うのは民主主義を離れた非正統的政策群以外にありません。あるべき経済像を確定させ、そこに至るプロセスは一気に飛ばして、乗り移ることが必要です。細々したチューニングは乗り移ってしまってからゆっくりと作り上げて行けば良いのです。
それでも私が改革路線を支持しているのは、(財政に携わる職業柄の使命感も勿論ありますが)改革志向が、我が国をあるべき経済社会像により近づけるからです。どうせ失敗に終わるのなら、理想から遠のきつつ失敗するよりも、少しでもゴールに近づいた方が良いのは自明です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。