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(回答先: Re: できることはないのか 投稿者 まっつ 日時 2002 年 9 月 20 日 01:35:26)
一般国民にできることは、プランが発表された段階でそのようなドラスティックな変革を支持することです。大きく損をするのは富裕層であって一般国民の被害程度は大したことありません。と言うより、そもそもその程度の負担は国家の構成員である以上、負って然るべきものです。そこから新生日本国がスタートします。
あるべき経済社会像の根本は何と言っても歳出入が均衡した国家・地方財政です。歳入を上回る歳出は、原理的に言えば、ありもしない需要を勝手に作り出していることに他なりません。放漫財政を許す構えが国家を崩壊に導くことを理解し、ケインズ経済学を批判的に総括すると共に、21世紀的経済学原理を打ちたてる必要があります。
詳述はできませんが、維持可能な歳出構造にするためのあらゆる見直しとそれを支えるための歳入構造を構築したということです。歳出面については、公共組織への効率性の導入と官民からはじき出される失職者へのセーフティ・ネットの戦略的位置付け(就業構造シフトの促進)が出色のできだと思います。歳入面については、消費税のアップと所得税の累進性回復が中心になっています。
あるべき経済社会像に対する国民の支持も重要ですが、今の苦境から一気にその理想像に飛び移るための劇薬の副作用も懸念されます。緊急予算措置、政府紙幣の活用と幾つかの法規制がその柱になりますが、ここを如何に手際良くやるかに我々の手腕が問われると思います。理想に到達するためならあらゆる苦難に耐える(インフレ、増税、失業)覚悟が必要です。どの先進諸国も理想像からはかけ離れています。日本の国力があるうちに、他にさきがけ我が国がこの大手術を決行すべきです。