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▼日銀株式買付／今回の政策を、単独で評価すべきでない

コメルツ証券会社東京支店・ファンダメンタルリサーチ部国内法人担当部長の一尾仁司さんは、日銀の銀行保有株買い取り策について、次の３つの理由から、「評価すべきである」と語る。つまり、�@この政策を単独で評価すべきでない。政府の思い切った不良債権処理策が始まり、そのワンオブゼムと位置付けるべき、�A使えない株式買取機構に代わり、コアストックさえ換金できるラスト・リゾートを日銀が提供する、 �B量的緩和を行っても、債券市場か日銀自身にブタ積みとなる資金環流状況を、日銀が率先して流動化させる決意を示した。既報の通り、すでに日銀は約20兆円の金融調節上積みを実施しており、「最大4兆円とされる株式保有によるリスクは大きくないし、滞留資金の流動化効果が得られれば、プラス効果の方が大きい」と言う。

＜成否の鍵は、次々と出されるはずの政府の施策＞

したがって、成否の鍵は「次々と出されるはずの政府の施策だ」と言う。銀行界に戸惑いが残る可能性はあるが、「個別案件の処理−選別が強まり、流れがさらに加速する公算が出てきた」。その意味で、今日の小泉首相の講演を始め、政府要人の発言には目が離せない状況が続くと見ている。

＜日米合意の「投資イニシアティブ」へ進みつつある＞

さて、日米首脳会談での公約「不良債権処理の加速」は、世界の金融危機連鎖を排除する目的が強いが、別の面は、「日本が直接投資の市場を提供する意味がある」と言う。昨年6月の日米首脳会談での合意の下に、「投資イニシアティブ」が話し合われ、今年6月26日に報告書が出されている。それによると、改革の進捗があった分野として、会社法、会計制度、土地・労働の流動化、専門サービス、連結納税制度等を挙げている。これらの一層の充実を求める一方で、検討を続けていく分野として、�@外国企業のM&A手段活用に対する規制、�A投資可能な資産、�B外国投資に対する理解、の３点を挙げている。「今回の対策が本物になれば、直接投資拡大（企業のM&Aや証券化市場の拡大など多様化している）も同時並行的に興る公算が大きいと考えられる」

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• まとめ。 FP親衛隊国家保安本部 2002/9/19 16:05:52 (4)
  • Re: まとめ。 招き猫 2002/9/19 17:38:31 (3)
    • Re: まとめ。 ｊｉｍｍｙ 2002/9/19 19:25:59 (0)
    • 私は米国債を売りました。 FP親衛隊国家保安本部 2002/9/19 19:25:50 (1)
      • Re: 資本輸入国の国債ってちょっと恐い くまちゃん 2002/9/19 20:30:30 (0)

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