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(回答先: 「銀行国有化」の先にある大災厄 − 「不良債権処理」で日本は経済的自立も失う − 投稿者 あっしら 日時 2002 年 10 月 03 日 19:02:23)
あっしらさんの言われたことの対抗策はあります。すでに多くの人がその日に備えています。
日米安保条約は安全保障に関する方針に変更があった場合、速やかに相互に連絡すると規定しています。ビル・クリントン大統領が中国を訪問しアメリカの外交方針を大幅に変更した時、日本政府に通告したのは１週間後でした。常識で言えばこれは速やかな通告にあたらずあの時点で安保条約はアメリカにより破棄されたと考えるべきでしょう。
ところで日本にある米軍基地の土地で日本政府が所有する部分はわずかです。大部分は１００万をこえる地主により所有されており、彼らの多くは土地の返還を求めています。そうした地主のリストはいくつかあります。例えば日本共産党も保有しています。
ご指摘のように日本の金融機関が外資により買収された場合、以下の措置がとられます。
これらの”反戦地主”が国際裁判所に対し、
1.日米安保条約はクリントン大統領によりすでに破棄された
2.安保条約の定める猶予期間は１年であり、すでに米軍は日本を不当に侵略している
３．アメリカ政府を訴えることはできなくてもアメリカ企業のヨーロッパ支社を対象に訴訟を起こすことは可能である
４．その訴訟が例え門前払いされようともイスラムへのテロ戦争が続いている状態で日本にある米軍基地が、小泉の次の首相の解釈次第では即時閉鎖・撤退を求められる可能性があることが世界で認識される
５．アメリカで激しい反日運動がおき、日本でも反米運動がおき結果として小泉は倒れ、そうした”反戦地主”と同じ考え、つまり安保条約はすでにアメリカにより廃棄されているという考えをもつ指導者が現れる。
６．外資は日本から資本を引き揚げる。
７．新しい日本の指導者がＪＯＢの保有するＴＢを売却する。
８．ＩＡＥＡの視察を止めて、原子力兵器を作る
９．日本が保有する濃縮ウラン・プルトニウムの量は世界最大であり核兵器を作る必要すらない。そうしたウラン・プルトニウムをばらまけば兵器として使用可能である。
１０．”次の計画”が実施される。
有志は日本政府抜きでアメリカに対抗する作戦をいくつか考えています。それは公表されていないだけです。もう少し深い思考が必要と考えます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。