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小泉さんは、2004年度（2005年3月）までには不良債権をかたずけると言っているのだから、それまでは個人凍死家の株式売却益も非課税にしたらどうだろう。
どうせ今のままなら、売却益もでないから税収もない。キャピタルゲイン課税を非課税にしても財務省の腹は痛まないのだ。
竹中さんは、不良債権を本当に処理するつもりだろう。それは技術的には可能と思われるからだ。すなわち、厳格な資産査定を行い、銀行に粉飾なしの決算をやらせればいいだけのことだ。それでダメな銀行には国が普通株で資本注入して、国が大株主として無能な銀行経営者や行員を整理した後、不良債権を処理していけばいいのだ。
しかし、問題は不良債権を処理していく過程で、強烈なデフレ圧力がかかることだ。そして、その結果、株価が奈落の底に落ちかねないことだ。
今の株式市場は、株の買い手がいないことが最大の問題だ。買い手としては、外人投資家と個人投資家しか期待できないが、外人は小泉政権の政策転換を評価するだろうし、また、外人に何らかの優遇策を与える必要もなかろう。
であるならば、個人投資家を優遇して彼らの資金を株式市場に向かわせれば良いと思う。その優遇策が時限的（2005年3月までの）な株式売却益の非課税である。
そして、2005年3月が近づいても株式市場から個人の資金が逃げないようにするため、株式の簿価を2005年3月末の終値とすればよい。
また、今の複雑怪奇な証券税制はそのままにしておいて、時限立法でこうした政策を出せばよい。すなわち、2005年3月までは、売却益が非課税なのだから何らの税務申告もしないで済むようにするのだ。
財務省は、得べかりしキャピタルゲイン税収を取れないことに歯軋りするかも知れないが、こうした政策で株価が上がれば、銀行に投入する公的資金の額も少なくなるのだから、トータルでは損得ないだろう。
繰り返すが、今のままならキャピタルゲインから税収を取ることもできないのだから。
株式市場を崩壊させずに不良債権を処理する方法として、そして個人凍死家を解凍する策として、こうした案は有効と思うのだが、いかがであろう。

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• 個人投資家を増やしたいならインカム課税を永久に非課税にせよ。 hou 2002/10/03 08:46:04 (0)

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