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http://www.asyura.com/2002/hasan13/msg/784.html
我々の政策的な一致点は累進課税的な手法で、富裕層から低所得層へマネーを移し需要を支える必要があるという点。
また幾つか認識の違いがありますが、主要な違いは以下の点でしょうか?
私は
1、バブル発生と崩壊による資産の富裕層への集中と、数百兆にも及ぶ膨大な景気刺激策によって、将来的な増税への恐怖と非採算企業が温存されていることが、デフレ(海外の製品の競争力の飛躍的向上、国内の製品と企業に対する購買及び投資魅力の低下、将来の増税に対する保険としての預金への執着)を生み出している
2、黒字企業のみへの課税や労働分配率の上昇(これは実質的には既存産業保護の公共投資というこれまでの政策に等しい)は、国内産業のさらなる衰退と空洞化を招き、さらなるデフレの悪化(海外の製品による市場の占有)を招き、経常収支の反転後には、膨大な国債残高のため長期的なインフレと国富の喪失(アルゼンチン化)が発生する。
3、外形標準課税、抜本的な公的部門の縮小によって、非採算企業の淘汰整理を加速し、残った企業の利益率を改善し、資源を新規産業創生に向ける。これは同時にプライマリーバランスを改善し、少子高齢化に向けての際限の無い将来的な負担増への不安を払拭する。
新規産業への優遇と科学技術投資で、産業構造の改革を加速する。
これは輸出競争力を高めるためではなく、これ以上の国内産業の衰退と、外国製品による市場占有を防ぐためである。
4 そうした施策を行ったとしても、かってのような強い経済は最早困難であるということを受け入れねばならない。
あっしらさんは
1、デフレの原因は、橋本増税などの構造改革的な政策にある。
2、黒字企業に課税OR労働分配率を上昇させれば、そのほとんどが国内製品購入や企業投資へ回され、デフレが解消し、景気が回復する。
3、構造改革的政策は、今の世界環境では有害無益
良くわからないのは、
黒字企業のみの課税OR労働分配率を上昇させると、国内製品や企業にその大部分が回って海外に流れて行かないし、それだけで、デフレが解消すると信じておられる理由です。
またその経済効果はどう考えても10兆レベルではないかとも思えますし、これまでの膨大な景気刺激策が生み出した現状を見ると、私にはその反対が生じるとしか思えません。