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(回答先: 【馬鹿】自民・相沢氏:複雑な証券税制は見直し−年金、郵貯、簡保で株下支えを(東京9月8日ブルームバーグ)【カモ】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 08 日 10:18:46)
http://www.mars.sphere.ne.jp/aizawa/
ほんと、中国地方の比例代表だから
いやになる。
文句を言ってやりましょう。
どんな証券税制が、理想でどんな市場を形成させれば
いいのか。
いってやりましょう。
いっても理解まで到達するかは?ですが。
http://www.mars.sphere.ne.jp/aizawa/
ホームページ、気味悪いことばかり書いてあるので
御気お付けください。
写真がきもい。
文章が難解できもい。
こんな、政治家絶対要らんと選挙の度におもう。
山陰に新幹線なんかいらんやろ。
http://www.mars.sphere.ne.jp/aizawa/
私が自由民主党のデフレ対策特命委員会委員長として、去る2月26日に総理に提出をいたしましたデフレ対策につきましては別紙のとおりであります。
ところでみなさん、ご案内のようにデフレスパイラルの状態になりつつあると、そしてこのままでは日本経済が加速度的にデフレ状態に陥っていくのではないかという心配がでてまいりましたものですから、政府、与党あげてデフレ対策に取り組むということになったのであります。
すでに公明党と保守党はそれぞれデフレ対策を発表しております。三党で調整をして発表するという考えもありましたが、そのような調整をする時間的な余裕がないままに二党が先行いたしましたものですから、自民党としても早急に取りまとめた結果を提示することにしたわけであります。
政府としましてもデフレ対策の取りまとめを急いでおりまして、我々が発表した翌日に政府の案として発表されたのでありますが、自民党のデフレ対策と政府のデフレ対策は本来ならば調整をしなければならないわけでありますが、それぞれ立場の差もありまして、いずれ具体的に法案等として取りまとめる際には他党との調整を含めてやるということにいたしましたので、与党、自民党、政府それぞれの案を発表したわけであります。
無論、財務省、金融庁、経済産業省その他、このデフレ対策に関係する各省の意見は徴しております。したがいまして全く自民党の案と政府の案とが別個のものということではありませんが、そのような事情から特に細部に至るまでの調整をしていないということでありますし、また大きな問題についても党としては具体案を示しておりますが、政府は示していない、最も当時、ご承知のように国会において平成14年度の予算の審議が行われており、またこれから予算関連の法案も引続き審議をされるという状態にありますから、この際、これらと大きく抵触するような案が提出しにくいということも当然あったわけであります。
デフレ対策は無論、物価と同じように需要面と供給面とかあるわけでして、需要面からすれば当然に財政の出動を必要とする面もあります。それが歳出の増加となったり、あるいは減税ということで歳入の減少ということになったりいたしますが、いずれにしても歳入歳出両面において予算に影響を及ぼしますし、なかなか今、直ちにこの点について触れることは難しいので、
今後、経済情勢の変化において、財政措置あるいは財政投融資の措置を講ずることとしたのであります。
最も財政投融資に関してはそれが道路、空港というような公共事業的な財政投融資につきましても、また国民、中小、日本政策投資銀行、農林漁業中央金庫といったような政府関係の金融機関につきましても、一般会計の予算総則において、その政府保証の限度額について50%の弾力措置が行われておりますから、かなり実効面においての弾力はあるわけでありますが、今すぐにこれを発動するような状況にないことは無論であります。
したがいまして今回のデフレ対策は主として金融等の面を中心とせざるを得なかったのであります。
金融についてはまず不良債権の処理の促進ということがあげられますが、実はこの不良債権の整理を強行するということは、必ずしもデフレ対策にはならない、短期的に見ればかえって成長に対してマイナスの影響もあるわけでして、この点はジレンマを感じますが、日本の金融機関についての懸念はその不良債権を多く抱えているということにありますから、不良債権の整理を促進することはやがては金融機関についての不安を減少する、ないしはなくすということになり、それが景気の回復に大きな役割を果すものと考えられます。
しかし当面は必ずしもプラスの効果があるわけではありません。
ただ金融機関については4月1日からいわゆる「ペイオフ」が始まりました。預金保険機構の制度というものは、金融機関が破綻をした場合において、預金についての保証の制度でありまして、本来は各預金者について一千万円を限度とするというのがこの預金保険の現行制度であります。ただ当面、その全額を保証するという措置がとられておりまして、その措置が定期預金については今年の3月末まで、そして流動性預金(普通預金など)については来年の3月末まで一千万円を越えても、限度なしに保証するというシステムになっているわけであります。したがいまして預金保険の制度といたしましては、一千万円までというのが原則でありまして、現在は例外措置が行われているのであります。
ペイオフが解禁をしますと、破綻銀行については預金者一人についての保証の限度が一千万円ということになりますので、その間に破綻が懸念をされる銀行からより安全と思われる銀行に預金がシフトする、あるいは銀行の預金が国債その他の債券に向かう、あるいは金の購入となる、あるいは外国の債券を買うというようなことになっているのであります。それがひとつのかく乱要因でありまして、スムーズに資金のシフトが行われることが望ましいわけでありますが、この制度についての理解が必ずしも充分ではないということなどがありまして、
かえって金融機関に対する不安を助長してる面は否定できないのであります。
銀行が預金が危ないのならば、現金で持っていようということで現金を引き出して、自宅の金庫にしまったり、銀行の貸金庫にしまったりするというようなことも行われているようであります。
しかしてデフレ対策としては、ひとつは金融機関についての措置でありまして、
金融機関が持っている株式の価格の変動に従って、自己資本が影響を受けるということがありますので、できるだけ株の持ち分を減らすという考え方の元に、とりあえずは自己資本の範囲内ということに商法改正をして制限をしたわけであります。ただその際に一時に多量の、特にある銘柄についてまとまった株の放出が行われますと、株式市場に大きな影響を与える恐れがあるということで、
銀行等保有株式取得機構というものを作りました。
金融機関から百億余もの出資を得て、銀行から放出する株を買うという組織を作ったのでありますが、銀行が事業会社の株を放出すると同時に持ち合いの解消という面から、事業会社がその銀行の株を放出するということが通常行われます。その銀行の株もこの際、
これを買い取ることにした方がよろしいということで今回改正を考えているわけであります。
それからもうひとつは日銀に物価安定目標を設けることであります。
ご承知のように3年続けて物価が下落の状況にありますので、物価をなんとか安定させるためには日銀の資金供給の面において、物価を一定水準にまで引上げるということを目標として行ってもらうということを考えたらどうかということです。これはヨーロッパの諸国にも例をみるところであります。
そこで我々は日銀法を改正して物価安定目標として、ある一定の時期に対し、年率1%ないし2%の消費者物価指数の上昇を目標として、金融の資金供給を行うということ、そのための手段として、単に長期国債を買い入れるだけではなくて、その他の債券あるいは株券も買い入れることができるように改正をしようとしているのであります。
これらの措置に合わせてさらに税制面においても、例えば土地の流動化を促進するために不動産の譲渡所得税、登録免許税、取得税等々の減免も考えなければなりません。また証券税制についてもさらに簡素化をはかり、市場を魅力あるものにするということも必要だと思っているのであります。
ただPFIに関する税制改正などは、これは総理も「至急やって欲しい」という意向でありました。PFIは民間の資金と意慾を活用する方法でありまして、従来は手をつけていない官庁の建物、学校の建物といったようなものを民間の資金と計画を持って、建替え等を行うということであります。ただこのことをスムーズに行うためには、固定資産税の減免と不動産取得税その他についても軽減措置を考えないと、つまり役所が庁舎を建てた場合、民間が庁舎を建てた場合と、その間に全く同じというわけには参りませんが、大きな税制上の懸隔がないようにしなければなりませんので、その点についての配慮をしなければならないということであります。
>何故か建物だけしか論じていない。
PFIは、民間のサービスノウハウを公共施設に生かそうというのが最大のテーマのはず。
いずれにいたしましてもその他諸々の対策を党のデフレ対策について記してあるわけであります。問題はいかにこれらの事項を早くそして確実に実行するかということなのであります。スピードということを常に考えていなければならないと思っております。これらの対策を速やかに進めるためにデフレ対策特命委員会はこれからもその作業を進めて行きたいと考えているのであります。
http://www.mars.sphere.ne.jp/aizawa/