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相沢英之自民党デフレ対策特命委員長は８日午前、フジテレビの討論番組「報道2001」に出演し、株価低迷に対応するため、「一時しのぎ」であっても年金基金や郵便貯金、簡易保険などの公的な資金による買い支えが必要だとの見解を示した。また来年１月からの新証券税制が複雑で分かりにくいとの批判を受け、あらためて見直す方針を表明した。
相沢氏は、日経平均が先週のように9000円を割る事態に強い懸念を示し、政府には、年金基金や郵貯、簡保の資金があり、「当然（株式を）買える枠がある。ポートフォリオを変えなくても、やれることはやったらどうかという意見は出てくる」と強調した。
新証券税制については「率直に言ってあまり評判がよくない。反省している」と語り、国民が株を買う気持ちなるよう「税制面でさらに検討しなければいけないと思っている」と述べた。相沢氏は自民党税制調査会の会長も務めている。
相沢氏は、政府資金による株価購入は銘柄の選択が難しいことから、ＥＴＦ購入で個別銘柄ではなく「株価そのもの」を買うことに狙いがあると説明。また「そういう形で（民間に）参加してもらうことが一番いい。そのために税制上も必要なことを考えていかなければいけない」と述べ、ＥＴＦを含め税制面で民間資金の株式市場への流入を促進したい考えを示した。
新証券税制では、株式譲渡益課税の源泉分離課税が廃止となり、申告分離課税に１本化される。これを受け、投資家が自ら確定申告する必要のないよう証券会社が「特定口座」を設け、納税手続きを一部代行する「申告不要制度」の実施も盛り込まれた。一方で、長期保有株式の税率を時限的に20％から10％に引き下げたり、購入額1000万円の譲渡益を原則非課税にしたりするなどの特例措置も設けた。しかし、制度が分かりにくいとの声が相次ぎ、財務省も主税局、国税庁、日本証券業協会の３者協議会を設置し、運用の見直しを検討することになっている。
30兆円枠にこだわるな
一方、相沢氏は､財政政策に関して「国債30兆円枠があると、歳出増も減税もできない」と指摘。「経済情勢の変化に合わせて柔軟に考えてもいいのではないか」と述べ、2002年度の国債発行30兆円枠にこだわらずに財政面の景気刺激策を打ち出すべきだとの考えを示した。日本銀行に対しても、「物価安定目標（の導入）を考えるとか、さらに直接(民間に)金が流れるようなことを考えなければいけない」と注文を付けた。
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