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(回答先: 株式投信も損益通算の対象に・日本総研〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 04 日 20:58:53)
損益通算の幅を金融商品に認めるだけでは足りないでしょう。
ゴルフの会員権や、マンションの売買損と、株の売買損はなぜ
取り扱いが違うのか。
儲かっても、損しても、他の所得と合算して申告させる。
それが一番合理的だ。また、法人の損金と同じようにきちんと
申告している個人には5年間の繰り越し損を認めることも必要。
証券会社に年間の通算損益を投資家に通知させるだけでできるはず。
個人投資家が儲かったら税金を払う、損したら所得控除する。
通常、儲かったら国へのテラセンとして税金を納入するのは当たり前。むしろ、それをきちんとやらないから、損金控除をおかし
くさせられるたり、変にごちゃごちゃされるんでないの?