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日本総合研究所は4日、証券市場の活性化に向けた税制改正の提言をまとめた。株式の売却損と株式投資信託で得た利益との相殺を認め、個人が投資リスクを取りやすい環境を作ることが重要だと指摘している。来年1月から可能になる株取引の損失を翌年以降に繰り越して控除できる制度についても、繰り越し期間を3年から5年に延ばすよう求めている。
確定申告して納税する株式譲渡益への申告分離課税では年間の株取引で生じた損益を相殺することができるが、株式投信や先物などとの損益通算は認めていない。同研究所は短期的な税制改正とは別に、中期的には金融関連所得をひとまとめにして給与など勤労所得と分け、一律の低い税率をかける「二元的所得税」の導入をめざすべきだと主張している。 (20:29)