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(回答先: ペイオフ風前の灯〜政府がついに「延期」を口に〔東京新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 06 日 12:56:48)
柳沢伯夫金融相は6日の閣議後会見で、来年4月のペイオフ全面解禁を事実上、延期し、「猶予期間」を設けることが検討されていることについて「排除はしない」と述べた。そのうえで、「よく状況を聞いてみないと分からない。システム対応に配慮すべきなので、これから金融機関にヒアリングする」とも指摘した。
延長期間をどの程度とするかについては「それもまだ、詰めていかないと」と判断を留保した。金融相はこれまで、「ペイオフが来年4月に実施するという基本的な枠組みは揺るがさない」と主張してきた。しかし、この日の発言はこれと比べてかなりトーンダウンしている。金融界や与党内で次第に高まりつつある「ペイオフ延期論」に、金融相も一定の理解を示し出したようだ。
延長した場合、猶予期間における利子付きの普通預金を全額保護するかどうかも、焦点の1つ。これも、金融相は「まだわからない」としつつ、1)いったん、来年4月に普通預金のペイオフを実施して全額保護を打ち切り、新型預金の登場を待つ、2)ペイオフ実施時期を単純延長し、新型預金を導入するまでは普通預金の全額保護を続ける――の、「2つに1つだろう」と語った。
一方、けさの閣議終了後、小泉純一郎首相と個別会談したことについては、「総理が米国訪問するので、最近の金融情勢全般について報告した。その中には金融審議会の答申のことも入っている」と説明。しかし、「経済対策的な話はしていない」と否定した。
塩川正十郎財務相らが「20日までに経済対策をまとめる」などと発言したことに関しては「別にそういうことはきいていない。具体的に、何か金融庁に話が来ているということもない」とかわした。ただ、「おのおのの経済閣僚が現在の株価を重大な関心を持って注視しているのは事実だ」と付け加えた。