ペイオフ見直しを答申…決済預金導入猶予も〔読売新聞〕

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ペイオフ見直しを答申…決済預金導入猶予も〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部日時 2002 年 9 月 05 日 12:35:37:

金融審議会（首相などの諮問機関、会長・貝塚啓明中央大教授）は５日午前、総会を開き、来年４月以降も当座預金と金利ゼロの普通預金を全額保護することを柱としたペイオフ（破たん金融機関からの払い戻し保証額を元本１０００万円とその利息に限る措置）の全面凍結解除の見直し案を了承、柳沢金融相に答申した。
答申には「金融機関のシステム対応にも配慮する」と明記し、準備の間に合わない金融機関に対し、決済専用預金の導入を一時猶予する考えが示された。
これを受けて金融庁は同日、導入の一時猶予の検討を始めた。また、４月から普通預金の全額保護がなくなる予定のため、同庁は猶予期間中に金融機関が破たんした場合、従来の普通預金を全額保護することも検討する。この結果、来年４月に予定されていたペイオフの全面凍結解除が短期間延期される可能性が出てきた。
決済用預金の導入に猶予期間を設けることは、来年４月に企業の決済が集中することなどから、金融機関側が「４月にシステム変更すると障害発生の危険性が高い」などとして要望していた。猶予期間としては、ゴールデンウイーク開けの来年５月までの１か月程度とする案が浮上している。
金融庁では、預金保険法などの改正案を秋の臨時国会に提出する。
金融審の答申によると、全額保護する決済用預金は〈１〉自由に出し入れできる〈２〉公共料金の引き落としなど決済に利用できる〈３〉金利が付かない――とし、具体的に当座預金と金利のつかない普通預金を挙げている。
新型預金の内容などは各金融機関の判断に任せ、誰でも開設できる当座預金や個人向けの決済専用預金の創設なども認めた。
決済用預金の導入にあたっては「公共性やネットワーク性を考えて、各金融機関が適切に提供することを期待する」と要請するにとどめ、金融機関への義務づけはしなかった。
(9月5日12:29)

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決済預金導入猶予を検討、ペイオフ全面凍結解除延期へ〔読売新聞〕 sanetomi 2002/9/05 15:20:16 (0)
ペイオフ：決済用預金の保護策を正式決定　金融審［毎日新聞９月５日］ ( 2002-09-05-12:45 ) FP親衛隊国家保安本部 2002/9/05 12:42:04 (0)

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