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日本経団連の奥田会長は日経平均株価がバブル後最安値を更新したことに関連して、9月中間決算期末をひかえ株価の推移いかんでは金融システムの安定性にも不安が高まるおそれがあり、憂慮されるとするコメントを発表した。
奥田会長は安値を更新したことについて、「米国株価が軟調に推移していることに加え、日本の景気や経済運営の先行きに不透明感が拭えないこと、新証券税制に対するとまどいなどから投資家の間に弱気ムードが広がっているのではないか」と指摘。経済の閉塞感を打開するためにも、「大幅な先行減税や大胆な規制改革を早急に決定すべき」とした。
また、株式市場の活性化を図るため、「譲渡益課税の源泉分離課税への一本化や非課税化など思い切った措置を行う必要がある」と要望した。