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金融審議会(首相らの諮問機関)は2日、作業部会を開き、来年4月のペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)全面凍結解除の見直しに伴う決済機能の安定確保に関する報告書案を固めた。来年4月以降も全額保護する決済性預金を「ゼロ金利」などと定義し、全額保護は恒久的な措置とすることを確認した。ただ、具体的な商品開発は金融機関に委ね、金融機関に導入を義務付けることは見送る。
全額保護の対象となる決済性預金は、報告書案ではゼロ金利のほか「要求払い」「決済機能を持つ」と定義、当座預金や利息の付かない普通預金などを例示した。
金融機関は、決済機能を保護するため(1)個人や中小企業向けの当座預金創設(2)金利が付く現行の普通預金以外に金利ゼロの普通預金を創設(3)まったく新しい決済性預金の創設――のいずれかを選択するが、開発コストや準備時間から、金利ゼロの普通預金を創設する金融機関が多くなりそう。
金融庁は当初、「決済機能は公共性が高く、一斉導入が適当」と導入義務化を検討したが、報告書案は義務付けを見送り「金融機関が預金者に提供することを強く期待する」と、導入を強く促すことにとどめた。
一方、決済性預金を全額保護する財源は預金保険料で賄い、「全額保護されない預金とは預金保険料に格差を付ける」考えが明記される方向になった。ただ、普通預金などの預金保険料は現在でも、全額保護されていない定期性預金に比べて高く設定されているため、金融庁は「金融機関にこれ以上の負担を強いるのは無理」と判断。現行の保険料は据え置く方向で調整している。
金融審議会は5日の総会で、作業部会がまとめた報告書を了承。同庁は秋の臨時国会に預金保険法の改正案などを提出する方針だ。【瀬尾忠義】