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http://www.asyura.com/2002/hasan13/msg/209.html
誤解があると思いますがトヨタを増やせ(自動車産業を援助せよ)とか、どんどん失業者を増やして最低生活をさせろと言っているわけではありません。そうでは無くて、
国際競争力のある企業群が存在していれば、無駄な公共投資を止め、規制を撤廃し、適切な所得再配分を行えば、緩やかな為替変動も恐ろしくないし(為替に合わせて賃金をカットしても、輸入価格も急減するので円資産の増大効果で、国民全体の実質購買力は向上する)結果として、失業も全く心配する必要は無いのではないか?という主張です。
しかし、空洞化で外貨を稼ぐ企業が消えてしまえば、富裕層の資産の移転が急増し、急激に円安に向かい、食料の輸入すら十分にできなくなります。国家が安定的に食料を配分することができなければ、日本のような国家ではアルゼンチンの比ではない災厄に襲われる可能性も高いという考えです。
あっしらさん
>「たにん」さんが前提としているミクロ条件で適正な課税を行えば、全ての国民が今以上の生活水準を享受できるという説明も、論理的には正しいと認めます。
ご理解いただき幸いです。
>しかし、予測している「世界同時デフレ不況」を持ち出すまでもなく、日本や(西)ドイツを除く先進国が低迷期(成熟期)に入った73年以降、お説は有効性を失っていると言わざるを得ません。
>今後の世界は、不況の進展とともに、保護主義とブロック化が進むと考えています。
>失業者の増加は国民経済の活力を衰退させる
世界全体の成熟によって成長率が低下する、というご指摘はその通りです。また今後の世界はブロック化か、グローバル化の進展かは難しいところです。しかしそうした今後の情勢とは無関係に産業の競争力を強めるための努力をしなければ、中国を始め多くのアジア諸国の急追を受ける現状では、将来的に現在の豊かさを維持することすら不可能です。
そのための政策として新規産業の育成、成長産業や国際的に優位な産業に国力を集中しようという提案(税制改革など)です。
デフレを恐れ過ぎて、仮に公共投資や調整インフレなどで、非採算企業の延命を助け、一時的にみかけ上の失業率を低くしても、逆に長期的な国民全体の利益は失われるのではないかと思いますが、いかがでしょうか?
招き猫さん
>失業者に高水準の失業保険を配布するより、研究開発費という名目で研究助成したり、再教育して労働現場に送り出し生産性向上させるのと、どう違うの?結局、政府が「有効需要」を作り出すことには変わりないでしょう。
政府が有効需要を作り出すことは否定しませんが、その乗数効果が低い(下手をすると某専門家が指摘したようにマイナス)ものに公共投資を続けるべきではないのでは?という考えです。
資源の有効活用は市場に任せ、国家はできるだけSAFETY-NETに徹するべきであると考えます。そして競争力の高い産業を育成し、規制を撤廃して安くて高品質な不動産産業を起こせば、最低生活を現在のいわゆる中流生活者より高めることも可能です。