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「みずほの二の舞はイヤ」−。来春のペイオフ全面解禁見直しに伴い、金融庁が導入を検討する利息ゼロの『決済性新型預金』が大ひんしゅくを買っている。事実上の普通預金保護で、危ない金融機関からの普通預金の流出に伴う破綻（はたん）と金融危機を回避するものだ。小泉純一郎首相の奇策“銀行版タンス預金”に、当の銀行は「システム対策が間に合わない」と総スカン。導入義務化見送りの動きも出るなど迷走し、「自己責任の原則」を覚悟した預金者にはいい迷惑。一体、誰のためのペイオフなのか。
ペイオフは、破綻金融機関の預金払い戻し補償額を元本１０００万円とその利息までとする措置であり、旗振り役の小泉首相が「不良債権処理のため何がなんでも来年４月に解禁する」と導入に躍起になってきた。
今春の定期預金に限ったペイオフ解禁では、「寄らば大樹の陰」と地銀や信金、信組から大手銀へと、解約された定期預金や普通預金の大量シフトが相次いでいる。
不良債権処理にあえぎ、株価低迷で含み損を抱える金融機関。普通預金まで含めた全面解禁となると、預金者が自己責任の原則で預金を守ろうと財務悪化の金融機関から逃げだす。その結果、資金流出で破綻に追い込まれる可能性が高い。
「金融関係者作成の危ない金融機関『１５社リスト』も流れ、戦々恐々なように、大手銀行にも過剰債務企業を救済する余力は残っていない。絵空事ではなく、金融機関の破綻予備軍は少なくない」（金融アナリスト）
小泉首相が金融不安や金融危機の回避でペイオフを見直すのは結構だが、国民を置き去りにして方針が二転三転する。
まず、首相は７月末、柳沢伯夫金融担当相に「決済システムが危うくなってはならない」と見直しを指示した。
その結果、個人や中小・零細企業の決済や公共料金、クレジットカード支払いなど決済専用の当座預金を新設、利息ゼロで全額保護という新型預金創設を打ち出した。
その背景には、やはり利息ゼロで全額保護の郵便振替口座に、預金の大量流入があった。
「ペイオフ対策の個人を中心に、郵便振替口座の残高がグングン増え、７月末現在で約２兆８８００万円まで膨れ上がり、３月末の１．５倍に達した。競合する地方の金融機関の脅威となっている」（地銀関係者）
ところが、金融審議会が１９日、新型預金について銀行や信金、信組などの実務担当者からヒアリングを行った結果、こんな意見が相次いだ。
「システム障害でパニックとなった、みずほ銀の二の舞はゴメンだ」
「とくに決済口座の場合、電気・ガス・水道や、クレジットカードなど自動引き落としで連鎖的に事故が起きやすい」
「新紙幣導入に加えて、大規模なシステム変更が必要で、経費が数千万円から数億円、準備期間に１年以上かかる」
「新型預金の全額保護の財源について金融庁は『公的資金は投入しない』という姿勢だが、結局、口座管理手数料の徴収などで預金者の負担増につながりかねない」
悪評ふんぷんで、今度は「普通預金の金利をゼロにして、全額保護の決済性預金に代用する」と預金者が首をかしげる妥協案が浮上してきた。
「要するに、銀行預金の約４割を占める普通預金の金利を現行の０．００１％前後からゼロに引き下げる代わりに、全額保護をする−と言っているようなもので、ペイオフの建前は完全に崩壊した」（都銀関係者）
東京都民銀行で３０年間、銀行員の経験がある経済評論家の荒和雄氏は、こう指摘する。
「新型預金は、小泉さん得意の中小の金融機関、企業向けのパフォーマンス。資金流出に困らない都銀が導入を見送り、流出する第２地銀や信金・信組から新型預金をスタートした場合、『危ない銀行』のレッテルを張られる怖さもある」
金融庁では、風評被害への懸念から大手銀から第２地銀、信金、信組にまで導入を義務づける方向で検討している。
だが、信金、信組では「現行の普通預金と金利ゼロの決済性普通預金を管理するシステムを作るだけでも、相当な時間が必要」と、足並みが簡単にそろいそうにない。
住友銀行調査部出身の経営コンサルタント、芦屋暁氏は「大手銀は不良債権処理でもがき、預金者はいま、『どこに預けても不安』な心境だ。システムがクルクル変われば、不安があおられるだけ」と苦言を呈する。
毎度お騒がせの米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も先ごろ、こんな痛烈なリポートを寄せた。
《ペイオフ解禁の実質延期で弱い銀行が市場に留まることになり、業界の健全化を遅らせ、オーバーバンキング（銀行過剰）と低収益の問題が長引く可能性もある》
一般サラリーマン家庭からも、決済性預金に対し、「１０００万円枠を超えるほど必要なのか」と素朴な疑問が上がる。
「一般家庭の公共料金やクレジット、ローンは多くても１００万円程度。中小・零細企業対策はペイオフと切り離すべき。経済音痴の首相が金融界を混乱させているだけとしか思えない」（荒氏）
２７日の自民党総務会でも、ペイオフ全面解禁の延期を求める長老の声が相次いだ。
「素直にペイオフを延ばしたらいい」（武藤嘉文元総務庁長官）
「決済性預金は一般の人には分からない。それよりも全部、延ばした方がいい」（相沢英之・デフレ対策特命委員長）
金融審議会は２８日、作業部会で新型預金の義務化を見送る方向性を打ち出し、来月上旬にも報告書をまとめる。小泉首相はそれでも奇策を強行するのだろうか。

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