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塩川正十郎財務相は29日の参院決算委員会で、財務省が来年から新規発行する個人向け国債について、「保有する動機を持たせたい」と述べ、国債の利子にかかる所得税(20%)を、個人向けに限って非課税とする方針を明らかにした。
個人向け国債は、大量発行されている国債の円滑な消化を促すとともに、金融機関などの機関投資家に偏っている国債の保有状況を改めるため、来年2月をめどに発行される。販売単位も、現行の5万円から、個人向けは1万円にするなど個人が買いやすくする。満期は10年。財務省は02年度中に3000億円程度を発行し、03年度からは大幅に増額する方針。【木村旬】