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(回答先: 【大手メディア勤務の方々に】 大手メディアの行く末 投稿者 あっしら 日時 2002 年 8 月 26 日 22:36:15)
ここに「キャリア官僚も集っている」と言うのは、疑問だろうね。官僚機構が、かりにこの手のウェブ掲示板を利用するとしても、それは自分の利権を確保するのに利用できる場合か、自分の都合でウェブを事件に巻き込む必要がある場合だけでね。２チャンネルの浮沈問題は、その一つだろうがね。つまりは、情報操作の場として、掲示板言論が利用されるだけだ。官僚が、ウェブを含む一般メディアで、職務上の意見を公開する事は無いのでね。
日本の国家破産が問題になっていても、日本の官僚機構は、自分で自分のリストラも断行できないみたいだね。そして、アメリカの衛星国として、ずるずると世界戦争に突入する愚かしさでね。こうして、負け組になり、更にアメリカと共に戦争経済に沈潜して行こうとしている。これは、日本の財政破綻を、さらに深刻化させる。日本国債も、国債発行の歯止めが無い情況なので、その価格を下落させる筈だがね。
日本の官僚機構などは、国家財政が破綻しても、また戦後日本の再出発のように、国債を紙屑にして債務帳消しできると考えているらしいね。明るく再出発すると、いう訳だね。しかし、この手の「２匹目の泥鰌」を狙おうと言うのは、そもそも間違いなのだね。
大蔵財務官だった榊原の説も話題の一つみたいだね。ＷＷは、これには立ち入ら無いがね。しかし、彼はＩＭＦ専務理事の選挙で負けた人物だから、つまりはそれなりの能力に過ぎなかったと、言うべきだろうね。あっしらなどの、いろんな観方があっても良いとは、思うがね。
そして、「２匹目の泥鰌」を狙おうと言っても、官僚機構が信頼されていた戦前時代ならいざ知らず、今の日本でそれができる筈が無いだろうね。国債を保有する国民個人は、金融市場の動向だけでなく、官僚の動向も「ウォッチ」しているしね。それでは、現代日本の官僚が、国債を紙屑にする事はでき無いだろうね。逆に、国債を、日銀が直接引き受けられるように制度変更すべきだと言う議論が、出てくる所以だね。
国民が、逆に官僚機構の無能さに嫌気がさし、先制して国債を売り、その結果国債惨落を見る事もあり得るみたいだね。それで日本から、ジャパンマネーが外国に資本逃避する結果もあり得ると言うね。しかし、それが、市場の調節機能である筈だね。もっとも、日本の官僚機構は、この手の市場機構を嫌うらしいがね。
日本では、政府がハイパーインフレを仕掛け、政府が抱える国債の山を紙屑にしようと言う計画もあると言うね。これも、日本官僚などの、冴えない策謀らしいがね。しかし、その動きが判れば、国民も先行して国債売りに走り、官僚の思惑を超えて、市場金利上昇の結果を招きかねないと言うがね。ハイパーインフレ政策などは、簡単な問題では無いと、言われる所以だね。
緩やかな国債売りや金利上昇は、超低金利政策とデフレ縮小経済でうんざりした日本人には、一つの朗報になるらしいね。日本のデフレ・スパイラル問題なる物は、国債暴落でも無ければ、解決不能らしいからね。日本の政治屋と官僚には、自分の決断で低金利政策を変更する事も、できないと言う事だね。もっとも、金利上昇には銀行が反対するらしいが、国民の金融資産をこっそり盗もうと言う官僚の「盗癖」政策より、これは遥かに市場経済的で健全な政策だろうね。
日本のメディア人が、話題探し程度の目的で、ウェブ掲示板を「覗き見」しているのは間違いが無いみたいだね。メディアの人材枯渇が明らかになり、自前の話題も無いので、ウェブの話題でも盗もうかと言う事だろうがね。この手の「盗み」を防止する為には、ウェブ掲示板も、「無断転載禁止」の警告を表示するべきだね。
日本メディアは、２チャンネル攻撃のように、自分たちの都合に合わせてウェブ言論を搾取するだけみたいだね。政治団体や官僚機構が、「仕掛け」や「やらせ」でウェブ掲示板をあおり、ウェブ言論が犯罪事件に巻き込まれる事もあるしね。掲示板の言論活動でも、この手の情報操作の監視や自衛は必要だと言う所以だね。
印刷メディアでも、インターネット掲示板で他人が投稿したような造語を、ちゃっかり自分の造語としてしまう剽窃家もいるらしいね。この手の剽窃は、ウェブ掲示板の匿名性を逆用する問題だが、掲示板は表面的に匿名でも、全くの無記名では無いのだね。その責任も存在するし、権利も存在するね。メディア人が、ウェブ掲示板の話題や造語などを「剽窃」すると言うのは、メディアの恥である筈だがね。
日本メディアが、広告収入に極度の依存をしている問題は、古くて新しい問題だね。これが、メディアの自由な言論を妨げていると言うね。しかし、日本メディアの閉塞性の大きな原因は、政治との直接的関係にあるらしいがね。首相官邸の機密費などの「税金」が、ある種のメディアやメディア幹部に直接渡ると言う生々しい問題だがね。役所が設置する「記者クラブ」でも、税金の使い込みや官との癒着問題があると言うがね。この手の癒着は、欧米では、メディア失格と言われる。
日本のメディア人が、政府から何らかの金を貰っているからには、日本メディアが首相や官僚の汚職腐敗を「報道自粛」するのも、何ら不思議は無いね。それでいて、メディアの利権は守るように、政官に要求すると言うね。となると、広告収入なる物も、メディアの政官協力への見返りとして、メディアが当然受け取るべき金だと考えられているのだろうね。
広告料は、メディアの発行部数などに応じて、その料金が決まっているね。しかしこれも、平均視聴率や公称発行部数と言った、一種のメディア業界内の基準で決まるのに過ぎ無いらしいね。日本のメディア業界では、業界内基準で無いような、「公平な」基準を求める事は、難しいようでね。
そして、これらの基準を利用できれば、メディアの広告収入はかなり固定的になるらしいね。よほどのスキャンダル問題でも起こさない限り、この手の固定収入が減って、「報道メディア」が経営危機に陥る事は無いと言うね。メディア業界の外で、経済が破綻情況になれば、その限りでは無いだろうがね。
既に大手の雑誌や新聞では、記事が問題だらけで実売部数が多少悪くなろうとも、ほぼ固定的に広告収入が入って来る事になる。となれば、日本の大新聞や有名雑誌が、真剣に社会問題や民衆の声などに耳を傾け無いのも、ごく自然だと言えるだろうね。それよりか、政界や官界と言った、民間部門の利権を左右する集団と癒着した方が、遥かに利益になるのでね。日本メディア人は、その独特の利権構造や収益構造を離れて、「報道」や「評論」などをしているのでは無いのだね。彼らは、一種の利権集団だと、言う所以だね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。