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わずか総人口の0.05%の従業員数 66,820人(連結会社合計246,702人)のトヨタ自動車が15兆の売上(これだけでGDP500兆の3%)を上げている。
http://www.toyota.co.jp/company/outline/b/main.html
http://www.amy.hi-ho.ne.jp/umemura/konna/gdp.htm
このことが示しているのはトヨタレベルの国際競争力のある企業を40社(全国民の2%、連結で8%弱)でも育成すれば、非採算企業の半分以上を倒産させ失業率50%以上になったとしても、適正な課税(法人税減税と外形標準課税導入、個人資産の完全捕捉と厳しい累進課税)と規制緩和を行うことで、全ての国民は今以上の生活水準を享受できるということである。
ゆとり教育や科学技術軽視政策、競争力の無い企業を生き延びさせる高い法人税の一方で、無益な公共投資や調整インフレで非採算企業(金融、建設、特殊法人等)の雇用を維持しようと考える人々は亡国の論理に取り憑かれているように見える。