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☆今日の株式・米国株反落を受けて軟調か――日産自の動向に注目
NAA 8488 : 2002/08/26 月曜日 08:04
【ＮＱＮ】26日の東京株式市場で、日経平均株価は反落で始まりそうだ
。前週末23日の米国株相場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均は9000ド
ル、ナスダック総合指数は1400の節目を再び割り込んだ。日経平均は前
週末まで４日続伸しており、ひとまず戻り待ちの売りが出やすいことは
否めない。シカゴ市場の日経平均先物９月物の清算値は、23日の大証終
値に比べ105円安の9775円となっており、朝方は米国株の下げを映した
売りが幅広い銘柄に出るだろう。
米国株相場の足を引っ張ったのがＡＯＬタイム・ワーナー、シティグ
ループ、ＡＴ＆Ｔなどの下落。いずれも企業不信に絡んだ報道が嫌気さ
れ、火ダネがまだくすぶっていることを印象づけた。ただ市場では「週
間ベースで見ると、下値を徐々に切り上げていることには変わりない。
このところの上昇基調の反動による利益確定売りが中心だろう」（西広
市・日興コーディアル証券商品本部部長）と冷静に受け止める声が多い
。東京市場では「売り一巡後は次第に下げ渋るのではないか」といった
見方も出ている。
引き続き焦点になりそうなのが需給面の強弱材料の綱引きだ。前週末
にかけて加速した売り方の買い戻しが下支えしそうな半面、持ち合い解
消売りに対する警戒感は強い。日経平均が１万円の大台を上回るには、
内外の機関投資家などによる買いが不可欠との見方は多く、好材料の乏
しい週初という相場環境では、上げに転じるほどの積極的な買いは入ら
ないだろう。
米預託証券（ＡＤＲ）は円換算で、ハイテク株を中心に軟調。ソニー
、日立、京セラ、キヤノンなどがさえない。一方で24日付日本経済新聞
朝刊が「2002年９月中間期の連結営業利益が、前年同期に比べ48％増の
2800億円程度になり、上半期の過去最高益を更新する見通し」と報じた
日産自は、小幅ながら上昇している。東京市場でも素直に好感した買い
を集めそうだ。日ハムが牛肉偽装問題に関して会長らの再処分と再発防
止策を発表する予定だ。このところ売買は細り気味で、値動きも鈍いな
ど、市場の関心はやや低下している。織り込み済みとして、株価が乱高
下するような場面は想定しにくい。（古門成年）
☆米国株、安値からの戻りにテロ後と違い 混在するシナリオ
NAA 8457 : 2002/08/26 月曜日 07:10
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝渋谷淳】米国株の戻りが急だ。主要な株価指数の一つ
であるＳ＆Ｐ500種株価指数は前週22日に962.70まで上昇。７月23日の
年初来安値からの戻りは1カ月で20％を超えた。米国では20％を超える
騰落を「強気相場」や「弱気相場」入りの兆しと受け止めており、市場
心理は改善している。ただ、これまでの戻りと比べ、今回は物色面では
っきりした傾向がみられない。テーマ不在の上昇に、米景気に対する投
資家の懸念が透けて見える。
昨年９月のテロ後安値からＳ＆Ｐ500の上昇率は３度、20％を超えた
。最初に昨年12月上旬、続いて１月上旬、そして３月中旬だ。業種別の
Ｓ＆Ｐ500で安値からの騰落率を比べたところ、共通のけん引役が浮上
した。素材や一般産業といった景気敏感業種と小売りが中心の消費循環
、そして情報技術（ＩＴ）関連だ。とりわけＩＴ、いわゆるハイテク株
の時価総額比率は当時、18.8％と首位を回復した。明らかに物色テーマ
は「景気回復」だった。
ところが今回は様相が異なる。７月23日からの戻りをけん引したのは
薬品、金融、通信、公益だ。時価総額比率でみた素材や一般産業、消費
循環の比率は逆に低下。ＩＴは14.5％へと下がり存在感が薄れた。投資
家は「需要の回復が見えず、ハイテク株の購入は時期尚早」（バリュー
ライン・アセットマネジメント）と口をそろえる。業種別で金融の比率
は20％を超えたまま。「金融緩和」を除けば目立ったテーマは読みとれ
ない。
「景気の先行きを巡って二つのシナリオが混在している」。ある株式
トレーダーが言う。一つは景気が順調に回復し、企業収益の増加をテコ
に株価が上昇するシナリオ。もう一つは景気の回復ペースが鈍く、金融
緩和が株価を支え続けるシナリオという。前週は複数の米地区連銀総裁
が明るい景気認識を示し、利下げ観測が後退した。しかし物色傾向を見
る限り、後者のシナリオを採用する投資家が多そうだ。
利下げ余地が狭まるなか、金融緩和をテコにした株価の上昇余地は大
きくない。本格的な強気相場入りには企業収益の増加が不可欠だろう。
しかし世界景気に不透明感が残るなか、条件は依然、整いそうにない。
上段は８月22日と７月23日を比べた業種別の騰落率と時価総額比率。
下段は昨年９月21日と比べた昨年12月５日時点の騰落率と時価総額比率
。上昇率がＳ＆Ｐ500を上回った業種を＜＞で囲った。
時価総額比率
騰落率 （８月22日）←（７月23日）
……………………………………………………………
▽エネルギー 19.1％ （ 5.8％）←（ 5.9％）
▽素材 12.2％ （ 2.7％）←（ 2.9％）
▽一般産業 19.0％ （12.1％）←（12.2％）
▽消費循環 18.3％ （13.4％）←（13.7％）
▽消費安定 15.2％ （ 9.6％）←（10.1％）
▽ヘルスケア＜29.0％＞ （14.6％）←（13.6％）
▽金融 ＜23.4％＞ （20.6％）←（20.1％）
▽ＩＴ 16.6％ （14.5％）←（15.0％）
▽通信 ＜21.9％＞ （ 3.8％）←（ 3.8％）
▽公益 ＜32.2％＞ （ 2.9％）←（ 2.7％）
▽Ｓ＆Ｐ500 20.7％ （ 100％） 100％
―――――――――――――――――――――――
騰落率 （12月５日）←（９月21日）
……………………………………………………………
▽エネルギー 9.7％ （ 6.2％）←（ 6.9％）
▽素材 ＜27.8％＞ （ 2.7％）←（ 2.6％）
▽一般産業 ＜26.1％＞ （10.8％）←（10.4％）
▽消費循環 ＜32.0％＞ （13.0％）←（12.0％）
▽消費安定 6.5％ （ 8.2％）←（ 9.3％）
▽ヘルスケア 12.4％ （14.4％）←（15.5％）
▽金融 19.6％ （17.4％）←（17.5％）
▽ＩＴ ＜53.0％＞ （18.8％）←（14.9％）
▽通信 ▲ 4.0％ （ 5.4％）←（ 6.8％）
▽公益 ▲ 8.3％ （ 3.0％）←（ 4.0％）
▽Ｓ＆Ｐ500 21.2％ （ 100％） 100％
☆米国市場展望 リスク回避緩み景況感に関心、株の上値抑制も
NAA 8451 : 2002/08/26 月曜日 07:00
【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝渋谷淳】今週の米国市場は、米景気の行方をにらんで
各市場とも荒っぽい値動きとなりそうだ。経済指標の発表が多く、30日
にはグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演する予定だ
。最近の金融市場の落ち着きを裏付ける内容となれば、株式やドルの買
いを誘う可能性が高い。ただ最近の株式相場の回復ペースは速く、上値
追いにはさらなる景況感の改善が必要だろう。上値は次第に重くなる公
算が大きい。
前週は一時、ダウ工業株30種平均が9000ﾄﾞﾙ、ナスダック総合指数が1
400の節目をそれぞれ回復した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は週末比較で５週
連続の上昇となり、年初来安値からの上昇率は22日に一時20％を超えた
。市場の一部には安値から20％の上昇を「強気（ブル）相場」入りの兆
しと受け止める声もあり、７月23日を大底と見る機運が一段と強まった
。米景気や企業不信の解消に懐疑的な見方が残るなかでの上昇だけに、
買い遅れた投資家も多そう。調整局面では押し目買いが入りやすい。
1カ月前と比べた最大の変化は投資家のリスク意識だろう。８月14日
までに主要な米企業が決算の正確さを保証する宣誓書を提出し、投資家
のリスク回避姿勢が緩みだした。象徴的なのが社債市場の回復だ。前週
の社債発行は総額で150億ﾄﾞﾙを超え、流通市場では社債と国債の利回り
格差（クレジット・スプレッド）が大きく縮小した。米国債やマネー・
マーケット・ファンド（ＭＭＦ）など安全資産から運用資金が染み出し
始めた。
かねて、企業不信による株価とファンダメンタルズ（経済の基礎的条
件）の「分断」を指摘する声は多かった。企業不信の再燃が無ければ、
米景気や企業収益の実態に見合った水準に株価が収れんする可能性は高
い。これまで以上に米景気の動向が市場心理を左右しそうだ。今週は29
日に発表の米実質国内総生産（ＧＤＰ）統計（４―６月期、改定値）や
８月の消費者信頼感指数など注目度の高い景気指標の発表が相次ぐ。８
月上旬にかけて米景気への悲観論が広がった後だけに、エコノミスト予
想に沿う、あるいは上回る改善が見られれば、株式やドルへの買い、米
国債の売りを誘うだろう。
13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、景気低迷の理由を
「金融市場の弱さや企業の情報開示と統治の不確実性による」と指摘し
た。裏を返せば、金融市場の回復や企業不信の払しょくは景況感の改善
を促すと読むことができる。30日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長講
演では、株価や社債市場の回復を受けた景気情勢への言及が注目だ。議
長が明るい景気認識を維持すれば、９月のＦＯＭＣに向けた利下げ観測
は一気に後退しかねない。警戒感から米国債は上値が重くなりそうだ。
ただ前週末はシティグループ傘下のソロモン・スミスバーニーにＡＴ
＆Ｔの主幹事獲得に伴う利益相反疑惑が浮上。企業不信の再燃を連想さ
せた。ゼネラル・モーターズがゼロ金利キャンペーンを９月上旬で取り
やめるとの報道も伝わった。利下げ観測の後退が個人消費に悪影響を及
ぼすことも想定され、米景気の先行きは楽観できない。株価やドルの上
値も重いだろう。
前週までの上昇で、株価が過度な米景気への悲観論を相応に修正して
きた可能性は高い。調査会社のファースト・コールによると、23日まで
にＳ＆Ｐ500採用銘柄のうち489社が第２四半期の決算を発表。一株当た
り利益（ＥＰＳ）は平均で前年同期比1.1％増と６・四半期ぶりの増益
に転じた。2002年12月期の予想ＥＰＳで計算したＳ＆Ｐ500の株式益利
回りは約5.2％（23日時点）。依然、10年物国債利回り（4.23％）を上
回るが、６％前後だった７月下旬と比べ、株式の割安感は薄れている。
リスク要因は米国の対イラク攻撃と緊張の高まりを映した原油高だろ
う。消費者心理の悪化や財政負担の増加など、景気への悪影響を警戒す
る声は多い。景況感で米国の相対的な優位性を指摘する声は多いが、主
要通貨でみたドルの実効指数は８月６日の101.83を戻り高値に伸び悩ん
でいる。前週はしばしば「中東マネー」の動向が話題になった。対米同
時テロの発生した９月11日も近づき、中東の緊張をドルの売り材料と受
け止める声は支配的だ。
米国は週末にレイバーデーの３連休を控えて最後の夏季休暇シーズン
にあたる。例年この時期は商いが細りやすい。薄商い下で値動きは荒く
なりそうだ。
クイックより
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。