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来日中の米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は13日午後、柳沢伯夫金融相と金融庁内で約1時間会談し、日本の不良債権問題を中心に意見交換した。この中で、同委員長は「日本の金融システムの問題が日本経済の成長の足かせになっているのではないか」との懸念を示した。会談終了後、金融庁幹部が記者説明した。
会談で、同委員長は「不良債権があるために、将来有望な企業に資金の配分がうまくいっていないのではないか」と述べ、銀行の金融仲介機能が不全に陥っている、と厳しく指摘した。
これに対し、金融相は「確かに、日本の金融システムは銀行貸出を中心とする間接金融。ただ、バブル崩壊後は調整過程にあり、今は直接金融にウエイトを移しているところだ」と応じ、資本市場を重視した金融システムの構築を急ぐ考えを示した。
ただ、金融相は、市中に資金が回っていないとの指摘には「優良な大企業が有利子負債の返済を急いでいるのは事実。しかし、日本の金融機関も、自身の経営に直接関わる問題なのだから、中小企業を含めた優良企業への融資には力を入れている」と強調した。
「不良債権の市中売却進まず」
一方、委員長は、整理回収機構(RCC)の役割についても言及。「不良債権が銀行からRCCに移ると、RCCに不良債権が滞ってしまい、市場への売却が進まないのではないか」と述べ、不良債権の迅速な市中売却が進んでいないとの認識を示した。
金融相は、政府の不良債権処理促進策を説明したうえで、「誤解がある。RCCに移った不良債権を、市場メカニズムを通して早期に処理することは可能」と反論。また、「不良債権はRCCばかりにいくのではない。銀行が、直接、不良債権を市場売却するやり方もある」と説明した。