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(回答先: 「開かれた地域主義」への移行は急がねばならない。 あっしらさんへ 投稿者 まじなおじさん 日時 2002 年 8 月 25 日 05:33:01)
日本金型工業会西部支部(大阪市)は24日、中小・零細の金型メーカーが製作する金型の設計図に著作権を与え、これを保護する「金型著作権機構」を、27日に設立する方針を明らかにした。納入先の大手家電や自動車メーカーなどが生産拠点の海外移転に伴って、金型のノウハウを海外に流出させることを防ぐ狙いがある。無断で使用され、金型メーカーの知的財産権が侵された場合の訴訟を支援する基金も早期に設ける考えだ。当初は西部支部に加盟する140社を対象にするが、順次、同工業会全体に拡大する。
金型の設計図は、著作権法では保護対象になっているが、認定機関がないことなどから、事実上、野放し状態になっている。
今回設立する著作権機構では、弁理士に依頼して金型の設計図を鑑定し、独自技術を含む著作物と認めた場合は、鑑定書と鑑定番号を発行・管理して、音楽ソフトのように無断転用を禁止する。
金型は、部品などを成形する金属などの道具。高品質の工業製品を量産するには高精度の金型が必要で、日本の製造業の高い競争力の源泉にもなってきた。
ところが最近では、発注元企業が金型メーカーに設計図付きで納品させ、工場の海外移転に伴い海外の金型メーカーにノウハウを無断で供与することが問題視されていた。
(8月25日03:06)