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(回答先: 【小泉首相・CFRで講演】日本には十分な潜在成長力、構造改革が不可欠=小泉首相[ニューヨーク10日ロイター]【小泉首相・CFRで講演】 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 9 月 11 日 21:37:01)
小泉首相は10日(日本時間11日未明)、税制改革について「個人所得税も法人税も、世界の先進国の中で払わなくていい部分の人が一番多いのが日本だ。法人、個人ともにどういう税制がいいかということを議論し、来年度予算に反映していきたい」と述べ、課税最低限の引き下げを中心に検討する考えを示した。
ニューヨークの米外交問題評議会での質問に答えた。
政府税制調査会が6月に答申した中長期的な税制見直し案で、所得税の課税最低限引き下げ、赤字法人への課税を課題に挙げており、首相も答申に沿って税制改革を進める考えを示したものだ。
日本経済立て直しには個人消費を刺激する減税が重要ではないかとの質問に対し、首相は「この10年間、景気対策として減税と公共事業と組み合わせてやってきたが、効果がなかった」と反論。そのうえで「税制について言うと、7割の法人が税金を納めていない。個人の所得税においても、課税最低限が最も高い国が日本だ。そういう中で税制改革が必要だということで、今、議論をしている」と強調した。
また、消費税にも自ら言及し「税負担がヨーロッパ等よりも低いのにスウェーデン、デンマーク並みの福祉政策をしろと言われる。ヨーロッパの消費税は20%だが、日本の消費税は5%だ」と強調。高齢化の進展に伴う社会保障費の増大による、将来の消費税引き上げに含みを持たせた。
さらに日本経済再生のために「覚悟して不良債権処理を加速させなければいけない」と決意を語った。
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