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(回答先: 一部高速道の建設凍結提言へ〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 15 日 08:27:31)
日本道路公団などの民営化問題で、道路関係四公団を解体して全国で6つの民間運営会社に再編する構想が有力案として浮上してきた。採算の良い路線と悪い路線を組み合わせ、各社が一定の収益力を確保できるようにするとともに、並行する高速道を別会社に分けて競争を促進、通行料の引き下げを狙う。22日に始まる民営化推進委員会の集中審議で討議する際のたたき台となる。
6社分割案の前提となるのは高速道の保有と運営の分離。用地や設備など道路資産の保有を公的法人の「道路保有機構」に一本化したうえ、運営部門を6つの民間会社に分ける方式だ。計39兆円にのぼる四公団の債務は保有機構に移管する。6社は利用者から通行料を受け取り、同機構に道路リース料を支払う。これが中核的な債務の償還財源となる。保有機構は6社の株式も保有、将来売却できれば、その収入も償還財源に充てる。 (07:01)