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道路公団民営化の在り方を検討する「道路関係4公団民営化推進委員会」は14日、一部高速道路の建設を一定期間凍結することや、民営化前の経営陣刷新などを盛り込んだ提言を取りまとめる方向で調整に入った。
第2回集中審議の初日となる22日午後にも正式に発表する。
推進委としては、道路公団民営化の具体的な内容を明記した中間報告とは別に、民営化前に対応が必要な措置を政府に提言することによって民営化論議に弾みをつける狙いがある。
高速道路建設の凍結は、推進委が道路公団の資産内容を精査し、各路線の採算性を確認する作業を優先させる必要があるからだ。凍結期間は、民営化形態が決定されるまでの間を想定しており、各路線を最終的に建設するかどうかの判断は民営化された新会社にゆだねる方針だ。
経営陣刷新に向け、新たな経営者は民間人から起用するよう政府に求める。
このほか、提言には〈1〉4公団の新規職員採用を2004年度から当面停止〈2〉高速道路料金の値上げ凍結〈3〉一般企業と同様の会計制度を速やかに導入――も盛り込まれる見通しだ。
提言の内容について、作家の猪瀬直樹委員や拓殖大学教授の田中一昭委員、JR東日本会長の松田昌士委員らは大筋で一致しており、推進委内の大勢を占めつつある。ただ、建設の一時凍結について推進委内には慎重論もあるため、工事受注業者への違約金支払いの有無や、利用者の利便性などを踏まえて、慎重に凍結の是非を判断する方針を明記することになりそうだ。
(8月15日03:01)