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【NQNニューヨーク=遠藤大義】12日の米国株式市場でダウ工業株30種平均
が5営業日ぶりに下落した。13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)
での利下げ観測後退に加え、USエアウェイズの連邦破産法11条の適用
申請が利益確定売りを誘った。ただ取引終了にかけて下げ渋り、ナスダ
ック総合指数が上昇に転じるなど前週の堅調地合いは維持した。
FOMCや14日に決算報告書の正確性を証明する文書の登録期限を控
えて売買は低調で、相場の方向性を読みとるのは難しい――。ドイツ銀
行のナスダック・トレーディング責任者、キース・ガーツェン氏は12日
をこう振り返る。積極的に持ち高をとる動きは乏しかったようだ。
FOMCについては9日以降、利下げ見送り予想が増えた。焦点は米
連邦準備理事会(FRB)によるFOMC後の声明に移り、「景気・物
価両にらみの『中立型』の政策運営方針を維持するようだと失望を誘い
そうだ」(プルデンシャル証券のマーケットアナリスト、ラリー・ワク
テル氏)との見方が多い。ただ「中立型」はFRBが米国経済に対して
自信を示したとの解釈が出る可能性があるうえ、その後の利下げ観測を
完全に否定するわけでもないので、相場の反応は読み切れない。
前週のダウ平均の4日続伸で地合いが好転したのは確か。7月23日が
底だったとの見方が増えている。しかし、調査会社のトリムタブスの推
計によると、2―8日の1週間で米国株投資信託から21億ドルの資金が
流出した。バンク・オブ・アメリカ証券のストラテジスト、トーマス・
マクマナス氏は12日付のリポートで「最近の株式市場をみると景気連動
型消費セクターから、生活必需型消費やヘルスケアなどディフェンシブ
セクターへシフトがみられるようだ」と指摘。過去の株価の底入れ時と
は異なる現象との見方を示す。
市場では「急落後の反発局面に過ぎず、長期トレンドは景気減速を映
した下落基調に変わりはない」(CIBCワールド・マーケッツのポー
トフォリオマネジャーのマイケル・メッツ氏)との声も聞かれる。FO
MCなどの行事を控えているうえ、半導体や小売りなどの企業収益の先
行き不透明感も残り、株式相場の基調判断は難しい。