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国際的に事業展開する銀行の間で、ブラジル企業向け融資の更新を拒否する動きが広がり、通貨レアルの売りを誘っている。この流れは10月の大統領選前には収束しないとみられる。
米銀3位のバンク・オブ・アメリカ(BOA)、総合金融最大手の米シティグループなどは、ブラジルが陥った金融混乱に巻き込まれるリスクを減らそうと、融資を縮小している。同国は今週、国際通貨基金(IMF)から融資300 億ドル(約3兆6000億円)を獲得したが、それだけでは銀行は財布のひもを緩めないとの見方が多い。
米銀4位ワコビアはブラジル向け融資の期限が到来しても更新していないうえ、貿易金融に関連する残高7億2000万ドルを半分に圧縮する計画だ。ケリー最高財務責任者(CFO)は「痛手は最小限に抑えたいものだ」と説明する。
シティグループのブラジル向け融資などは6月末時点で93億ドルとなり、1−3月から21億ドル減った。BOAもブラジル向け新規融資を打ち切り、現時点での融資残高は約18億ドルだ。また米銀2位のJ.P.モルガン・チェースは同国向け融資などを6月末時点で21億ドルと、前年同期の28億ドルから縮小した。J.P.モルガン(サンパウロ)の資本市場部門幹部、アルバリス氏は「IMF合意は確かに好材料だが、融資が全面的に再開されると断言するのは時期尚早だ」と指摘する。
銀行の融資削減の動きを受け、レアルの対ドル相場は7月に20%下落。ブラジル中銀の統計によると、7月初めから3週間の資金流出は少なくとも11億ドルと、6月の約2倍に達している。