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(回答先: 日本経済の構造改革待ったなし、IMFが指摘〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 09 日 12:58:35)
【ワシントン竹川正記】
国際通貨基金(IMF)は8日、日本の経済政策に対する年次審査報告を発表した。この中で、最近の日本の景気底打ちを歓迎しながらも、内需の弱さなどを根拠に、日本の02年の実質国内総生産(GDP)成長見通しをマイナス0.5%と予想した。今年4月時点のマイナス1%からは上方修正したものの、依然厳しい見通しだ。
報告は「不良債権処理を加速し、銀行と企業の再生に取り組まなければ、デフレを終息させ持続的な成長軌道に復帰することはできない」と指摘。銀行に公的資金を再注入しても、抜本的な金融健全化策を断行すべきだと促した。
報告はまた、不良債権問題の解決への提言に最もスペースをさき、具体的には、金融庁の特別検査を地域金融機関に拡大したり、整理回収機構(RCC)を活用した不良債権売買市場の早期創設などを要求。そのうえで、金融機関再生のための公的支援について、現在の政府の金融危機対応勘定の資金枠15兆円では「不十分な恐れがある」と指摘している。
財政政策では、中期的な財政再建の明確な見通しを示すよう求める一方、当面は景気の下振れ回避のため弾力的な姿勢を取るべきだと訴え、小泉政権が打ち出した先行減税を含む税制改正を支持した。日銀の金融政策に対しては、デフレ終息のため一層の緩和が必要になる可能性を指摘したものの、「不良債権処理など構造問題の解決と一体でない限り、緩和効果は限定される」とした。