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(回答先: 破綻同然なのに…道路公団の“高給”実態〜本四連絡橋公団総裁は年収2400万!〔ZAKZAK〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 08 日 13:07:31)
高速道路、有料道路は日本国民の資産である。公団幹部と職員がとそのOBが集金システムを構築している。道路の管理運営は民営化して、サービスエリアなどの出店を自由化するべきである。米国の高速道路では全て通行料は徴収されない。自動車登録の際に各州政府に高速道路税をはらうのである。高速利用代金を徴収する係員も必要ない。自家用及び業務用の区分をして高速自動車通行章を発行し徴収するべきである。米国の高速のサービスエリアではマクドやケンタッキーが必ずみられる。自由に競争しているのである。それに引き換え、東名高速のサービスエリアでは、公団関連業者のOBが出店を限定して、安価で自由なサービスを阻害している。サービスエリアの出店のサービスは悪く、内容も貧弱で価格も高い。サービスエリアに安売りのマクドナルドを加えるべきである。道路は日本国民の財産なのであるから、国土は道路公団職員とOBの権益対象、集金マシンにするべきでない。55歳以上の道路公団職員と幹部は解雇し、退職金と年金を与えて豪州島へ遠島を申し付ける。 大岡越前、遠山の金さん。