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破たん状態でも、800万円を超す高給取り−。民営化が議論されている道路関係4公団だが、職員給与の実態は、リストラや失業、給与カットに苦しむ民間の常識と大きくかけ離れた“優雅な”ものだった。
職員のフトコロ具合は、政府の道路関係四公団民営化推進委員会の集中討議で7日、明らかにされた。
それによると、約3兆8000億円の債務を抱え、破たん状態にある本州四国連絡橋公団の職員の平均年収(平均年齢40.0歳)は834万円。トップの藤川寛之総裁に至っては、年約2400万円もの報酬を受けているという。
他の3公団の平均年収も、約26兆8000億円の巨額債務を抱える日本道路公団が736万円(平均年齢39.6歳)、首都高速道路公団が851万円(同41.1歳)、阪神高速道路公団が821万円(同41歳)という具合だ。いやはや、不況で苦しむ民間企業では、とても考えられない大甘待遇だろう。
しかも、日本道路公団では、これまでOB計約2500人が子会社に天下りしていた実態も判明している。
経営状態は極めて悪いのに、給料もいいうえ、退職後の保証もしっかり確保しているとは、実に“おいしい”仕事といえそうだ。
ZAKZAK 2002/08/08