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2003年度予算の概算要求基準で社会保障費抑制の方針が示されたのを受け、厚生労働省は6日までに、母子家庭に支給されている児童扶養手当などを消費者物価の動向に合わせ減額する方針を固めた。
年金の「物価スライド制」復活に伴う措置。引き下げ幅については年末の予算編成まで結論が先送りされるが、同省は年金も含む削減額は合計約300億−1150億円になると試算している。
このほか減額されるのは、障害児の保護者に支給される特別児童扶養手当、重度の障害者を介護している家庭に支給される特別障害者手当など障害者関連の手当と、被爆者関連の医療特別手当や健康管理手当など。