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(回答先: 外貨預金を3年間凍結 ウルグアイ〔産経新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 05 日 13:01:35)
◇ブッシュ政権、中南米経済危機を封じ込めへ
NAA 6478 : 2002/08/06 火曜日 01:28
【ワシントン=吉田透】ブッシュ米政権はアルゼンチンの経済危機が
中南米諸国に広がるのを防ぐため、特定の国に直接金融支援をしないと
する方針を転換した。4日、ウルグアイに15億ドルの緊急融資を決め、今
後健全な経済政策を取っている国を支援する可能性も出てきた。中南米
に危機が広がれば、会計不信で不安定な米市場がさらに動揺、景気失速
につながるとの懸念が背景にある。
ウルグアイへの緊急融資は、オニール財務長官のブラジルなど中南米
3カ国歴訪の初日に合わせて発表した。同長官は5日、カルドゾ・ブラジ
ル大統領と会談、ブッシュ政権が「ブラジルと国際通貨基金(IMF)
との交渉を支援する」と重ねて表明した。
オニール長官は先月28日に、中南米歴訪の際にブラジルやウルグアイ
など金融支援を表明する考えはないと発言したばかりだった。
現政権は発足以来、他国の経済政策に米国が直接介入するのは極力避
けるべきだという立場だった。クリントン前政権が1990年代半ばのメキ
シコ通貨危機で同国を金融支援したことを批判してきた。アルゼンチン
の経済危機についても同国固有の問題として、周辺国に広がる懸念は少
ないとみていたことも、対応を遅らせる一因となっていた。
しかし、中南米で経済政策の「優等生」とみられてきたウルグアイに
アルゼンチン危機の余波が直撃。ウルグアイの銀行に金を預けていたア
ルゼンチンの資産家が預金を一斉に引き出し始めた。米当局者はここで
「火消し」に動かないと中南米全体に動揺が広がりかねないと懸念を強
めた。
特定国の金融危機に関してIMFなどの国際機関が中心的な役割を果
たすべきだというブッシュ政権の基本姿勢は変わっていない。対アルゼ
ンチン支援では、同国政府とIMFの経済改革協議を注視する方針を当
面、継続するとみられる。
ただ、今回のウルグアイへの対応で示したように、健全なマクロ経済
政策に取り組んでいる国に対しては、米政府がIMFなどの金融支援を
補完する形で、直接支援に乗り出すケースが増える可能性がある。