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小泉純一郎首相は３０日夕、柳沢伯夫金融担当相を首相官邸に呼び、来年４月に予定しているペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利息とする措置）の全面凍結解除に関連し、決済システムの安定化に万全を期すよう指示した。柳沢金融相は会談後、記者団に対し、当座預金など決済性預金をペイオフの対象外とすることで検討を行う意向を表明。来年４月のペイオフ全面凍結解除という政府方針が見直される公算が大きくなった。　
小泉首相は柳沢金融相との会談で「ペイオフは構造改革の一環で、予定通り実施する」と述べた。ただ、「金融機関の重要な機能である決済システムが危うくなることはあってはならない」と、決済性預金の保護策などを早急に検討するよう指示した。株価下落など経済情勢が悪化しているため、ペイオフ全面凍結解除に伴う企業、自治体などの決済システムに不安を与えない方策が必要と判断したとみられる。
首相の指示を受けて、金融庁は具体策の検討に入ったが、（１）企業などが手形・小切手の決済をするための当座預金（２）主に個人向けを対象に新たに創設する新型普通預金――を全額保護の対象とする案が浮上している。
当座預金をペイオフの対象にすれば、金融機関が破たんした場合、その金融機関で決済を行っている企業や地方自治体への影響が避けられないため。また、個人向け普通預金も公共料金などの決済に利用されていることから、決済用として金利の付かない普通預金を創設して、ペイオフの対象外にする方向だ。金融庁は金融審議会で具体的な検討を進め、臨時国会までにペイオフ見直し案をまとめたい考え。
ペイオフを巡っては、自民党のデフレ対策特命委員会が第３次デフレ対策の中に全面凍結解除の延期を盛り込んだほか、全国信用金庫協会や第二地方銀行協会などから延期を求める声が高まっていた。　【瀬尾忠義】

当座預金

企業などが支払いに使った手形や小切手などを決済するための預金で、利息はつかない。預け入れや払い出しが自由な「普通預金」などと同様、「流動性預金」の一種で、政府は来年４月に予定されるペイオフ全面凍結解除の対象としている。

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フォローアップ:

• ペイオフ、一部見直しへ〔読売新聞〕 FP親衛隊国家保安本部 2002/7/30 22:59:48 (1)
  • 経営倫理の欠如を懸念＝ペイオフ全面解禁見直しで−日銀（時事通信） FP親衛隊国家保安本部 2002/7/30 23:14:05 (0)

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