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【ワシントン竹川正記】
26日のニューヨーク外国為替市場は、東京株式市場での株価下落を受けて円相場が急落、一時、前日午後5時比2円67銭円安・ドル高の1ドル=119円07銭をつけ、7月上旬以来、約3週間ぶりの円安水準となった。その後は利益確定のドル売りも出たが、118円台後半の大幅な円安で大方の取引を終えた。
この日は、26日の日経平均株価が年初来安値に近づいたことを材料に、「日本の金融システム不安が再びぶり返す」(欧州系銀行)との懸念も浮上。さらに、7月の米消費者信頼感指数が上昇し、米国の個人消費が今後も底堅く推移するとの見方が広がったことや米株価の反発も加わって、ドル買い・円売りが一気に広がった。
市場では「当面、1ドル=120円を目指す動きになる」(米銀)との観測も出ているが、邦銀の間では「米企業会計への不信が簡単に解消されるとは考えられず、米株価が再び下落すれば、つられてドルも再び売られる」との見方も根強い。来週発表の4〜6月期の米国内総生産(GDP)実質成長率速報などもにらみながら、神経質な相場展開が予想される。