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(回答先: ペイオフ解禁延期問題、金融庁に分あり?〜低すぎる預貸率〔株ZAKZAK2002/7/25〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 25 日 17:51:35)
体力もスケールメリットもない弱小金融機関にとってペイオフ後にも生き延びるには、金融庁が提唱する統合か、急激な預金流出に備えた預貸率削減(貸し渋り、貸し剥がし)しかないということなのでしょう。リスクを恐れて国内金融機関に預金された千兆を遥かに越す膨大なマネーがある一方で、超低金利による非採算企業の温存(超高所得団塊世代管理職の存在)と、円高・空洞化による国内産業の競争力と利益率の低下が、金融機関(やはり超高給管理職の巣窟)の淘汰を迫っているように見えます。一時的な失業の嵐をsafety-netで凌ぐことができれば、非採算企業とそれに依存した弱小金融機関には早く退場してもらい、労働資源と金融資源の再配分がなされることが、日本経済の生産性を向上し優良企業の利益率向上につながるので悪いことでは無いのかもしれません。
>預貸率60%台というのはあまりにも低すぎ
預貸率80%弱の第二地銀も同様だ。こうしたことから考えて、預金の流失を理由に、“ペイオフ完全解禁”の延期を主張するということは、極めてナンセンス