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日本道路公団が建設・運営している有料道路のうち、6割以上の路線が不採算に陥り、建設当初より債務が膨らんでいる実態が22日、明らかになった。日本道路公団がこの日開いた政府の道路関係4公団民営化推進委員会(委員長=今井敬・新日本製鉄会長)に2000年度末の路線ごとの採算性を初めて示した。一般有料道路では供用中の59路線のうち38路線が、赤字の垂れ流しを続けているほか、料金プール制をとっている高速道路では、黒字路線の収入で地方の赤字路線の建設を続けている実態が裏付けられた。
例えば一般有料道路では、日光宇都宮道路(栃木県)の要償還額は当初447億円だったが、営業赤字の累積で957億円と倍以上に膨らんでいる。一方、高速道路の例では、東名高速道路は要償還額1兆5385億円に対し、累積収入が4兆3376億円と、大幅な黒字状態だ。一方、北陸自動車道は当初の要償還額1兆8515億円が2兆5367億円に膨らんでいる。
(7月22日22:21)