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(回答先: 高速道の非常電話、1台250万円!推進委で批判〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 22 日 22:46:05)
道路公団民営化のあり方を検討する「道路関係4公団民営化推進委員会」の第7回の会合が22日、都内で開かれ、田中一昭委員長代理(拓大教授)と中村英夫委員(武蔵工大教授)はそれぞれ私案を発表し、4公団が債務を返済した後も高速道路有料制を維持すべきだとの考えを示した。
政府や日本道路公団はこれまで高速道路について、「償還後は無料とする」とする見解を示しているが、田中氏らは「利便性を考えれば、受益者(である利用者)が負担をすべきだ」としている。
ただ、高速道路建設については、田中氏が「道路公団がこのまま事業を続けた場合、経営破たんの懸念を払しょくできない。公団財務の実態が把握できるまで、来年度以降の事業を凍結する必要がある」と主張。
中村氏は今後も高速道路建設を続けるため、高速道路の規格の簡素化や、地域によって異なる料金体系の導入などを提唱し、JR各社をモデルとした道路公団地域分割の検討を求めた。
(7月22日22:46)