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(回答先: 首都高・阪神高速は50年で償還不可能=民営化委[東京23日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 23 日 12:29:09)
政府の道路関係四公団民営化推進委員会は23日の集中審議で、首都高速、阪神高速の両道路公団が建設中の新路線について再検討が必要との認識で一致した。両公団の財務が極端に悪化しているため、一部の路線は建設を凍結する方向。その路線は国や地元自治体が資金負担をしない限り、建設できなくなる公算が大きい。工事の進ちょく率が低い路線が対象となる見通しだ。
猪瀬直樹委員らは首都高速の横浜環状北線(横浜市都筑区―鶴見区)と阪神高速の大和川線(大阪府堺市―松原市)を名指しし、工事の停止を求めた。特に横浜環状北線は工事の進ちょく率(実施した工事の額を総事業額で割った数値)がゼロ%に近いため、「すぐにやめるべきだ」と強く主張した。推進委は日本道路公団が建設中の新路線に関して、進ちょく率が50%を下回る場合は原則凍結する方針を打ち出している。この方式を当てはめると、首都高速は三路線、阪神高速は二路線が「凍結対象」となる。 (21:01)