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日本経団連が21日発表した会員企業などの経営者対象の春闘アンケート結果によると、今後の賃金決定に関し、勤続年数とともに賃金が上昇する「定期昇給」を見直し、賃下げも検討すべきだと回答した経営者が37.6%を占めた。
10年前の1992年の調査では「定昇とベースアップ(ベア)」が24.5%、「定昇中心にベアも」が52.7%だったが、それぞれ1.1%、4.4%に大幅に減少。「定昇を中心とし、ベアは毎年行う必要はない」「定昇のみとし、余裕があれば賞与に反映」とする「ベア不要論」が合計43.4%に上った。
今年の春闘では、ベアを実施した企業は9.2%にとどまり、「定昇凍結・賃金据え置き」「賃下げ」が合計10.0%あった。来年はさらに厳しくなりそうだ。
賃金決定に当たり考慮した要因(2つ回答)は「経営状態」が91.1%と最も多く、「雇用の維持」が昨年の15.3%から30.0%に倍増した。
調査は5−6月に1966社を対象に実施、275社から回答を得た。