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▼ﾌﾞｯｼｭ米政権／身内共和党内からも反対論出始めたｲﾗｸ攻撃
住信基礎研究所・主席研究員の伊藤洋一さんは、米国では景気見通しの悪化に加えて、先週末にはもう１つの不確定要素が出てきたとして、こう語る。「”時期が問題”とされてきたブッシュ政権による対イラク攻撃が、仮に実施されるにしてもかなり先になる可能性が出てきた」
＜外交・軍事ファミリーが反対する４つの理由＞ ブッシュ政権の対イラク攻撃に関しては、国民の支持は依然として高い。最新の世論調査でも、支持率は66％に達している。しかし、ニューヨーク・タイムズ紙など先週末の米新聞各紙には、ブッシュ大統領が所属する共和党外交エスタブリッシュメントの中からも、「現時点での対イラク攻撃への疑念」が出てきていることを明確に示している。それはキッシンジャー、スコウクロフトなど共和党系のそうそうたる外交・軍事ファミリーであり、さらに民主党ではなく、共和党の議員の中からも疑問の声が上がってきた。反対理由は大まかに次の4点とされる－－。すなわち、①同盟国離反の可能性、②中東での不安定状態の深刻化、③長期的な米国の権益へのリスク、④米国にとってイラクが緊急の脅威であることの証明不足。さらに加えて、従来からイラクのインフラ整備や債権で深い関係にあるロシアとの間で近く、400億ドルの経済協力協定を締結する動きも報じられている。「仮にこの協力協定がロシア・イラク間で最終的に締結されれば、ロシアとアメリカとの緊張関係は高まる。ロシアとしては、経済協力協定を締結したばかりの国をアメリカが攻めるのを心良しとしないだろう」と、伊藤さん。
＜「今の米国経済は戦時経済下にある」との視点が重要＞ さて、今の米国経済を理解する１つの視点として重要なことは「今の同国経済は戦時経済下にある」とした上で、「その点から見るとアメリカの対イラク攻撃がどのような形で、いつ行われるかは非常に重要な点だ」と言う。経済政策も変わってくるし、世界の投資家たちがアメリカを見る目も違ってくるからだ。「国際的にも孤立し、国内からも反対論が台頭する中では、当面のブッシュ政権の外交政策にとって一番大きな課題である対イラク攻撃も、簡単には出来なくなる。ここしばらくのアメリカ経済ばかりでなく、国際政治・外交の面でも、自分の位置付けに戸惑う状況が続きそうだ」
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。