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＞＞別に、議論のために議論をしているわけでもなく、ましてやディベートをやる気も
＞＞ありません。

＞ディベートしているつもりだったんですか？
＞あなたの間違いが目に余ったので・・・
＞どちらにせよ、これで終わりにしましょう。

日本語の理解がきちんとできないことはさておき、間違いは具体的にお書きください。それが、論議の手続きでしょ．．．

「どちらにせよ、これで終わりにしましょう」の前が、「あなたの間違いが目に余ったので・・・」というのでは、あなたの真摯さに疑念を持たざるを得ません。

＞ハイパーインフレとは、超インフレです。最低で短期間(月単位)に物価が２倍、３倍
＞になることであり、第一時大戦後のドイツやソ連崩壊後ロシアのようなものを言いま
＞す。その時、同時に通貨危機が起きますが、中期的(５年以内)に見ても円が３００円
＞や５００円になる確率ありますか？そうならないと、ハイパーインフレになんてなり
＞ませんよ。むしろ今懸念されているのは「ドル危機」による、円高でしょう？結果的
＞にますますデフレが加速する。

あなたのハイパーインフレ定義は了解しました。

「中期的(５年以内)に見ても円が３００円や５００円になる確率ありますか？」は、米国の経済条件との関係もあり、日本の経済・通貨政策が大きな誤りを犯さない限り、そうはならないと思っています。

私は、前述したように、ハイパーインフレは、量の問題ではなく、質の問題だと考えています。
月に２倍、３倍と物価が上昇しても、実質ＧＤＰがプラスであれば、ハイパーインフレとはみなさないという考えです。

「ドル危機」による円高は、現状のデフレを加速させる要因です。
日米の国際収支動向及び「労働価値」上昇ペースから、基調は円高です。だからこそ、国内の経済・金融政策によりインフレに転換して円高を抑制しなければならないと考えています。

＞＞日本経済の苦境を解消するためにはインフレへの転換が必要だと思っていますが、
＞＞あなたもそう主張されているから、その方法の一つとして提示されているインフレ
＞＞ターゲット政策の無効性を取り上げた次第です。

＞中央銀行は選挙で選ばれる人間が総裁になるわけではありません。
＞インフレターゲットは、中央銀行と国民との間で取り交わされる「枠組み」であって
＞コミュニケーションの一部です。
＞ふーっ。なんで文句言われて、無料で教えないといけないの。

私は、インフレターゲット政策ではインフレに転化しないと主張しています。

実現できないことを宣言して、実際にも実現できなければ、中央銀行に対する信認性が揺らぎ通貨政策全般が不全状態に陥る可能性があります。

「コミュニケーションの一部」だからこそ、経済合理性に照らしながら慎重に行わなければならないのです。

＞自分の都合の悪いことに答えない↓のはどうかと思いますよ。ま、もうどうでも良い
＞です。

＞じゃ逆に聞きますが、
＞１）これから先円高になると思いますか？円安になると思いますか？
＞２）現状の日銀の態度であなたの言う前提条件が起きる確率はどれくらいありますか？
＞３）あなたの言う前提条件が起こる確率と、失業が１０％を超え＆自殺が４万人になる確率とどちらが高いですか？

「自分の都合の悪いことに答えない」という態度をとったことは、阿修羅サイトでは一切ないことを公言します。間違いは指摘して欲しいし、知らないことは教えて欲しいと思っています。
あなたが、何をもって「自分の都合の悪いこと」と判断したかはわかりませんが、最近同じ質問に答えたこともあり、質問内容に答えることが「自分の都合の悪いこと」だとも思っていません。
阿修羅サイトが不調だったために、書き込みをしていないだけです。

１）については、先般もこのサイトで書き込みをしていますが、日米の通貨当局者ではないのでわかりませんというのが答えになります。
経済が自然現象ではないように、円ドルレートも自然現象ではありません。
この書き込みで前述したように、円高が基調であると思っているので、日米通貨当局が従来通りの政策をとり続ければ、円高傾向が進むと考えています。

２）「貯蓄が減り、貿易収支が赤字になる」というのは、日銀の態度だけに規定されるものではありません。
現在の全般的経済動向がこのまま続けば、ほぼ１００％という確率でそうなると考えています。

３）直感的な回答になり、１０％や４万人という具体的な数値はともかくとしたうえのものですが、「貯蓄が減り、貿易収支が赤字になる」ということと、失業が１０％を超え＆自殺が４万人になるというのは密接な連関があると思っていますので、同じ前提条件で（現在の全般的経済動向がこのまま続く）、「貯蓄が減り、貿易収支が赤字になる」確率と同じだと思っています。

＞最後に、

＞＞マネーサプライが５％アップしても、物価変動が−１％ということもありえるの
＞＞が、諸経済主体及び諸個人の経済活動の有機的連関によって形成される経済事象な
＞＞のです。

＞とおっしゃるようなことが、この表↓のどの時代の物価との関係で起きるのか、確認
＞してください。
＞http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1300200.xls

せっかくデータを紹介していただきましたが、物価変動がないデータでしたので、他のデータを参照しました。

　　　　　Ｍ２＋ＣＤ残高　　　ＣＰＩ
=========================================
９８年　　６２１,４９４　　　１０２．５
００年　　６５１,３１９　　　１０１．５

マネーサプライ増加率：４．８％
ＣＰＩ変動率：マイナス１．０％

マネーサプライが増加しているのに、なぜ、物価が下落しているのかを突きとめなければ、デフレ対策は実施できないのです。

それを突きとめないまま、マネーサプライ増加政策やインフレターゲット政策を実施しても、商業銀行と日銀にマネーが貯まるだけになります。

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