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経営危機に直面していた、いすゞ自動車<7202>は14日、井田義則社長が東京証券取引所で会見し、親会社である米GM（ゼネラル・モーターズ）やメーンバンクのみずほコーポレート銀行など金融機関の支援による新たな3カ年の経営再建計画を発表した。GMは現在、出資比率48.5％（約6億1900万株）となっているいすゞ保有株をすべて無償で消却、新たに約100億円を出資する。同時に、みずほコーポレートなど金融機関も、いすゞ向けの債権のうち約1000億円を優先株の発行により株式化するなどの支援を決めた。

●GMの出資比率は12％に低下

GMは、いすゞへの新規出資のほか、いすゞがポーランド（ISPOL社）と米国（DMAX社）にもつディーゼルエンジンの生産会社に、新規出資または増資を図り、それぞれ60％の出資比率とする。また、同エンジンの開発会社も合弁で設立する。GMによる一連の新規投入資金は約600億円にのぼる。
GMNのいすゞ本体への新たな出資比率は12％程度となる。GMは経営への関与を強めるため、代表権のある副社長の派遣も行う方針。さらに、米国でのSUV（スポーツ。ユーティリティ）事業のテコ入れとして、GMが新たにOEM（相手先ブランドによる生産）モデルを供給する計画だ。

●一時は資金ショートの観測も

新計画は、現行の3カ年再建計画である「V―PLAN」（最終年度＝2003年度）を見直すもので、最終年度は2004年度（2005年3月期）となる。V―PLANではいすゞ単体の人員を4割減の8700人体制にするよう人員削減を進めているが、新たに3700人の希望退職を募り、8700人体制の早期達成を図る。
いすゞは前期まで4期連続の赤字となっていた。新計画の最終年度には連結ベースで営業利益600億円以上（2002年3月期は151億円の黒字）、純利益500億円以上（同429億円の赤字）を目指し、早期の復配を目指していく。また、金融事業を除く有利子負債は前期末の6789億円から5000億円に圧縮する計画だ。
いすゞは、今年度520億円の社債償還を控えている。7月には同月29日償還分の原資がショートするのではとの観測も流れ、存続が危機的な状況にあった。今回の支援策でひと息つくが、主力のトラック事業での新たな提携による合理化なども再建の課題となってくる。
（池原　照雄）

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• みずほコーポレート銀の負担は現行格付けの許容範囲＝いすゞ支援でＳ＆Ｐ（時事通信） FP親衛隊国家保安本部 2002/8/15 20:56:52 (0)

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