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経営再建中のいすゞ自動車は15日、財務体質改革やリストラなどを急ぐため、事業再編などの際に優遇措置が受けられる産業再生法の適用申請を検討していることを明らかにした。
いすゞは筆頭株主の米ゼネラル・モーターズ(GM)や取引銀行による債務の株式化などの金融支援を受けて、経営立て直しを図る3カ年計画を決めた。
今後分社化や人員削減などを進める上で、手続きの簡素化や税制面で優遇される同法を活用することで、計画をより円滑に推進したい考えとみられる。
産業再生法は、企業再建支援のため1999年に施行。事業再構築計画が認められれば、債務の株式化に伴う登録免許税の軽減措置などが受けられる。これまで日産自動車や三井化学など、再建や合併を進める多くの企業が適用を申請している。