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(回答先: 米国の強いドル政策に変更はない=オニール財務長官[オシ(キルギス共和国)16日ロイター] 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 16 日 22:20:14)
>同財務長官は学生らに、「為替相場は、将来の各国の生産性伸び率を市場がどう見る
>かによって、時間の流れの中で決まってくるものなので、個々の国の生産性伸び率を
>研究することを勧める」と語った。
為替相場に金利や購買力平価を持ち出さないところがいい。
私の考えは、「労働価値」の上昇ペースの比較がベースで、それに通貨増加量ペースがどう絡むかで為替相場が長期的に規定されるというものである。
「労働価値」は、生産性と似たものだが、賃金抑制による生産性上昇を認めないものと考えてもらうといいかも知れない。また、金融業の生産性が上昇しても、「労働価値」とは関係ない。
二つの国、例えば、日本と米国の関係であれば、
国際競争下(お互いが輸出入している財)にある産業について、日本の「労働価値」が10%上昇し、米国の「労働価値」が5%上昇した。
このとき、日本円の通貨量と米ドルの国内通貨量がともに10%増加すると、元の時期に較べて「円高・ドル安」になるというもの。
「労働価値」の代わりに国際競争下にある産業の生産性を考えてもほぼ同じ。
※ 参照書き込み
『【世界経済を認識する基礎】 “あっしら”的経済概念の説明:基礎 〈その1〉』( http://www.asyura.com/sora/dispute1/msg/903.html )から、レスのかたちでぶら下がっています。
〈その1〉から〈その3〉までお読みいただけば、今回の説明内容がわかります。