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総務省は１２日、０１年度の郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）の決算を発表し、郵貯・簡保資金のうち株式投資のために信託銀行に運用を委託している勘定の含み損が１年前より４６％増え、総額５兆６４６７億円に達したことを明らかにした。特に簡保は郵政事業庁による運用分と合わせた全体の含み損益が年度ベースで初めてマイナスに転じた。来年４月の郵政公社発足を控え、運用力に課題を残した形だ。
運用委託分の含み損は郵貯が１兆４８６５億円、簡保が４兆１６０２億円。株式市況の悪化によるものという。国内債券を中心に運用している本体分は含み損益がプラスを維持しているが、運用委託分と合計した全体の含み損益は簡保が１３７６億円のマイナス。郵貯は含み益を確保したが、８１９５億円のプラスと前年度から半減した。
郵貯・簡保資金の約３６０兆円の運用全体では、かろうじて約６８００億円の含み益を確保している状況だ。
一方、郵便事業の売上高に相当する収益は、景気低迷を背景に２兆２０７５億円と、前年度に比べ１．６％減った。ただ人件費などのコスト削減策の効果で損益は４年ぶりに黒字に転換し、８０億円の利益をあげた。片山虎之助総務相は「（郵便開放後の）公社でも黒字を確保できる」との見通しを述べた。
郵貯事業も損益は９０００億円の黒字と４年ぶりのプラス。高金利時代の定額貯金の集中満期が一段落したため。簡保も、利益に当たる剰余金がほぼ前年並みの１７１４億円を確保した。国の会計制度では時価会計を導入していないが、企業会計原則で時価会計となる郵政公社への移行後は運用含み損があれば決算に反映せざるをえず、さらに厳しい内容となりそうだ。(16:14)

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