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(回答先: 940万人の家庭を“大増税”が直撃〜政府税調、配偶者特別控除の廃止を検討〔株ZAKZAK〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 12 日 17:24:56)
要するに、カネ持ちを更にカネ持ちにし、貧乏人をますます貧乏にしたいということですな、政府は。
経済学とはマネーを如何にしてスムーズに流れされるかを考えることだと思う。これでは、一部の裕福層にカネが停滞し、スムーズにカネが流れなくなってしまうと思われる。
裕福層は大体の必需財は行き届いていると思われる。それに対して、貧乏人はカネがないので、行き届いていない必需財もあるだろう。
すなわち、裕福層は、可処分所得のうち奢侈財に消費が回ることが多い傾向にある。貧乏人は、奢侈財を消費する前に、必需財を消費するだろう。
まして、配偶者と子供がいる世帯は、給与所得者のみならず、子供や配偶者の消費も、その給与でまかなうことになる。それにこれでは専業主婦冷遇政策である。経済的な価値(GDP等の数字)を生産できない人間はいなくなれということになろう。
専業主婦とて三食昼寝付きで、家でゴロゴロしているわけではあるまい。掃除、洗濯、買い物等の家事をしたり、子供がいれば子供を世話しているだろう。経済閣僚をはじめとして、政府の「偉い」といわれている人たちは、家事労働はGDPを生産しないので、国家や社会に貢献していることはないと考えているのだろうか?
また、子供というのは将来の労働力である。子供の面倒をみるということは、将来の労働力を醸成していることに他ならない。これも、政府の「偉い」といわれている人たちは、どのように考えているのだろうか?
ある意味、経済とはピラミッド構造をしていると思う。低所得者や経済弱者というのは、そのピラミッドの底辺及び中位の部分を構成していると思う。裕福層はそのピラミッドの頂点を構成している。建造物は基礎がしっかりしていないと高く建てることはできない。経済構造というピラミッドも底辺や中位の部位がしっかりしていなければ頂点の部分も崩れてしまうのではなかろうか。
それは言いかえれば、裕福層を優遇し、頂点を重くしてしまえば、壊れかかった底辺や中位の部位は、支えきれず、ピラミッド=「日本経済」自体が倒壊してしまうと思われる。