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(回答先: 抵抗勢力としての日本医師会 投稿者 楽観派 日時 2002 年 7 月 11 日 22:10:08)
健康保険で使える薬も薬局で販売される薬も、製薬会社が厚生労働省に申請して、製薬会社の費用で有効性や安全性の試験をします。この試験の結果、薬を使う対象となる疾患名まで決まります。対象(適応症)とならない疾患に使っても健康保険から医療機関への支払いは拒絶されますので、適応症がどう決まるかで製薬会社の売上に響きます。
「費用」には実費の他にも様々なものが含まれ、適応症1件追加当り最低でも1億追加とか。アメリカでFDAの(日本よりは)厳しい審査を通過した薬でも、日本国内で再び試験しなおすことが当局から要求されます。
この許認可に関する部分は、厚生労働省の巨大利権です。虎の尾です。厚生労働省と製薬会社の独壇場です。
両者の都合で審査されず、日本国内では使えない薬も数多くあります。海外での良薬を国内でも使えるようにして欲しいと、関連する医者の学会が意見を表明したことは幾度もありますが、その程度では何の影響もありません。
製薬会社と比べると資金も乏しく、健保組合と比べると天下り先として何ら役に立たない「抵抗勢力としての日本医師会」は今や無力そのもの。この巨大利権への介入など無理なことです。
元気の良いのは、製薬会社と厚生労働省だけ。日本の薬価が国際水準と比べてかなり高いのは衆知の事実ですが、そのようにして医療費の多くの部分を製薬会社が持ち去っています。