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(回答先: 製造業の雇用吸収力裏付け 02年版労働経済白書 (共同通信) 投稿者 sanetomi 日時 2002 年 7 月 09 日 09:50:00)
坂口厚生労働相は9日午前の閣議で、2002年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を報告した。白書は、先進各国の失業率が低下に転じる中、日本の失業率が5%台で高止まりしている現状を踏まえ、日本が雇用問題で「並の国」になる可能性を指摘した。
1年以上の長期失業者の急増にも強い懸念を示したが、具体的な解決策に踏み込まず、実態の紹介にとどまっている。
白書は、高度成長期の1960年代に1%台前半だった日本の失業率が急上昇し、先進各国の中で「かつてのように群を抜いて低い水準ではなくなった」として、「雇用の優等生」だった日本の“転落”を指摘。
失業率で男性が女性を上回っている原因として、企業が人件費の高い男性正社員のリストラを強め、安価な女性パート労働者にシフトしていると考察した。
また、長期失業者が昨年8月に92万人と1991年2月の4倍に増加し、うち高卒以下の人が77%を占めていると分析。長期失業者の増加が失業率の高止まりにつながるため、「失業が長期化する前に就職促進を進めていくことが重要だ」としたが、具体策は明記しなかった。
40―59歳の世帯主が失業している世帯では、毎月7万6000円―14万2000円も貯蓄を取り崩して生計を立てているとの調査結果も紹介している。
24歳以下の若年層の失業率が高い理由としては、「転職志向の高まりといった意識変化だけでなく、学卒入職時点での就職環境の厳しさが影響している」と、希望の職場に就けない不満の表れと見ている。