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(回答先: 財界リストラ、同友会廃止論が浮上〜厳しい「現実」も、財界に変化を求める〔株ZAKZAK〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 03 日 17:33:48)
ちょっと前までは「経済4団体」といっていてのだが…。「同友会」「経団連」「日経連」「日商」でしたっけ? 間違っていたらごめんなさい m(_ _)m
確か、この中で「日商」は中小企業の立場で発言し、他の3つは大企業の立場で発言していたような気がする。
10年以上も景気低迷が続いているが、景気回復に貢献できる提言ができていないのだから仕方ないのではないか?
尤も、これらの団体の偉いといわれている人たちは、大抵、所謂、大企業や日本を代表する企業の幹部である。言うなれば、彼らのいる企業の業績を回復させることができないのに、日本経済全体に提言ができるはずがない。提言するとしても、法人税を減税しろ、交際費を経費として認めろ、など自分に都合のいいことばかりを言っている。
だから、「財界」というところにいる人々は、日本全体のことなど考えてないのではないかな? とにかく自分たちの都合ばかりを考えているように感じてならない。
彼らのいる企業でも、課長補佐以下の役職の人やヒラ社員は一生懸命働いている。それでも「リストラ」の名の元に、賃下げ、採用抑制、長時間労働したがって一人当たりの労働量たるや相当なものだろうし、給金を総労働時間で割ったら、フリーターの時給以下になる人もいるんじゃなかろうか。
それに比べたら幹部などは、給金はいっぱいもらっているだろう。リストラも幹部には関係ない。関係あるのは上記のようなヒラ社員や課長補佐以下の役職の人たちである。
困っていない人間は問題解決の方策は考え付かない。なぜならば、困っていない=今のままで十分 だからである。
そのような意味においては、「偉い」といわれている人たちよりも、市井の常民からの提案のほうが説得力があるし、現実性があると思われる。